「国内ETF対象5銘柄の現物買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン」および国内ETF（2銘柄）の手数料完全無料化実施のお知らせ

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、2022年4月20日（水）から、「国内ETF対象5銘柄の現物買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン」を実施するとともに、売買ともに手数料完全無料で提供する国内ETFに楽天投信投資顧問株式会社が運用するETF2銘柄（日経レバレッジ指数連動型（1458）および日経ダブルインバース指数連動型（1459））を追加することとなりましたので、お知らせします。 当社の国内ETFの取引は活況を呈しており、2022年3月の国内ETF売買代金は、2021年3月の売買代金と比較して約41%増加（日次平均）しています。 当社は、2019年12月から、国内ETF全銘柄の信用取引手数料を無料で提供していますが、本キャンペーンでは、現物取引を対象として、国内ETFの売買代金の大半を占め、個人投資家に人気の高いレバレッジ型ETFも含めた対象5銘柄の買付手数料を全額キャッシュバックします。 当社はこれまでも「ネオ証券化（オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること）」の実現に向けて、各種手数料の引き下げに積極的に取り組んでおり、直近では単元未満株（S株）の買付手数料実質無料化（2021年11月）や、デイトレードに特化した「日計り信用取引」における手数料・買方金利・貸株料の無料化（2022年3月）を実施しています。 当社は、今後も「業界最低水準の手数料で最高水準のサービス」を提供するべく、個人投資家の皆さまのさまざまなニーズにお応えし、コスト低減やサービス拡充に積極的に取り組んでいきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/7957/529/resize/d7957-529-94d0188ee61cb9a110c5-0.png ]■「国内ETF対象5銘柄の現物買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン」の概要[画像2: https://prtimes.jp/i/7957/529/resize/d7957-529-0bbc634b3b9b7ee17b0c-1.jpg ]※キャンペーン詳細、ご注意事項は4/20（水）掲載予定の当社WEBサイトをご確認ください。本キャンペーンの内容は、予告なく変更となる場合がございますので予めご了承ください。■楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型（1458）および楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型（1459）の手数料完全無料化[画像3: https://prtimes.jp/i/7957/529/resize/d7957-529-b04bfe892c2c03986ec0-2.jpg ]＜金融商品取引法に係る表示＞商号等 ：株式会社SBI証券 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第44号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、 一般社団法人日本STO協会＜手数料等及びリスク情報について＞SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。＜レバレッジ型・インバース型 ETF 等に係る商品の特性とリスクについて＞レバレッジ型・インバース型 ETF等（ETN含む）は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品です。レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率のレバレッジ倍（又はマイナスのレバレッジ倍）とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品といえます。投資経験があまりない個人投資家の方が資産形成のためにこうしたETF等を投資対象とする際には、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識することが重要です。レバレッジ型・インバース型 ETF等に係る商品の特性とリスクについては各銘柄の取引注意情報をあわせてご確認ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ