認識精度と定義画面を大幅強化したAI-OCRソフト「DynaEye 11」新発売

自治体帳票にも最適、拡張性に優れたAI-OCRの決定版株式会社PFU（代表取締役社長：長堀 泉、以下PFU）は、機能を大幅に強化したAI-OCR（注１）ソフトウェア「DynaEye 11」を2022年7月8日（金曜日）より販売開始します。「DynaEye」シリーズは、1997年の発売以来、利用量無制限による予算化しやすい価格面、およびオンプレミス環境でご利用いただける安全性を高くご評価いただき、自治体・金融をはじめとする多くのお客様にご利用いただいております。今回のバージョンアップでは、AI-OCR（AI日本語手書きOCR）の読取精度が大幅に向上しました。（認識精度：96.1%&rarr;99.2%（注2））手書きの紙帳票を取り扱うことが多い自治体の現場で多く見られる斜めに傾いた記入、書き損じによる取り消し線に加え、これまで認識が困難だった枠外にはみ出た記入に対しても、高精度な読取が可能になりました。また、お客様からの要望にお応えし、OCR定義の作成画面を刷新しました。併せて、自治体帳票に特化したOCR定義テンプレートを新規に提供開始しますので、製品知識や操作経験のない方でも簡単かつスピーディーに業務へ導入いただけます。さらに、お手軽にOCR適用業務の拡張が行えるよう、確認・修正機能のみを切り出したライセンス「Entryマルチステーション」を新規に販売します。従来商品では、1つのパッケージにOCR機能とOCR結果の確認・修正機能をセットにしておりましたが、これにより、別のPCかつ複数台のPCで確認・修正作業を効率良く行うことが可能となります。格段にレベルアップした「DynaEye 11」が、世界シェアNo.1のイメージスキャナー（注3）とともに、様々な業務において「紙の電子化・帳票情報のデータ化」を実現します。「DynaEye 11」のもたらす圧倒的な業務パフォーマンス向上を是非ともご体験ください。【背景】近年、人口減少・高齢化が進展する中で、生産性向上を目的にDXによる業務の効率化の検討が進んでいます。中でも業務の自動化手段としてRPA（Robotic Process Automation）の導入が進む中、RPAで取り込むための帳票情報のデータ化手段としてOCRが注目されています。一方、まだ多くのお客様、特に自治体や官公庁の現場では紙を使った業務が残っておりますが、当社は石川県かほく市様との共創プロジェクト等において、原課のご担当者様とともにイメージスキャナーとOCRソフトウェアの組合せ適用による申請書類のデータ入力時間削減に取り組み、約60%（年換算288時間）の時間短縮を実現しております。この活動を通じ、特に自治体で多く扱っている手書き帳票に適した文字認識精度の改善を図るなど、商品にもフィードバックし機能を強化しました。手書き帳票を多くお使いの全国の自治体・官公庁を始め、様々な業種のお客様にレベルアップした本商品を体験していただきたく、2022年7月8日（金曜日）より販売開始します。[画像1: https://prtimes.jp/i/53253/43/resize/d53253-43-90c09530a05bf0aa7919-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/53253/43/resize/d53253-43-7429b7375e08d2bd0ff2-1.png ]【特長】１．AI-OCR（AI日本語手書きOCR）の読取精度が大幅に向上Human Centric AI Zinrai （注4）の強化により、文字の認識精度が大幅に向上しました。（認識精度：96.1%&rarr;99.2%）特に、従来は認識が困難な枠外にはみ出た記入にも対応し、自治体でお使いの帳票記入時によくある斜めに傾いた記入や、書き損じによる取り消し線、文字上に押印が被るケースなどがあっても高精度に認識できるようになりました。[画像3: https://prtimes.jp/i/53253/43/resize/d53253-43-085f371c3dfef5211fc8-2.png ][画像4: https://prtimes.jp/i/53253/43/resize/d53253-43-152c62bf47c9c9d73e9b-3.png ]２．定義画面のUI刷新によるユーザエクスペリエンス向上OCRを導入・運用していただくにあたり、OCR定義の作成や設定操作が難しく時間がかかるといった課題がありましたが、定義画面を刷新し、製品知識や操作経験のない方でも画面上のガイドに従い操作するだけで直感的にOCRの定義作成ができるようになりました。また、特に手書き項目が多い自治体向けにはOCR定義のテンプレートをDynaEye 11 商品サイト（注5）にて提供します。これによりテンプレートをベースに各自治体フォーマットとの差異のみ修正いただくことで、よりスピーディーに業務へ導入いただけます。[画像5: https://prtimes.jp/i/53253/43/resize/d53253-43-a815de4f8df42bb06ff0-4.png ]３．Entryマルチステーションの新規販売従来商品では、1つのパッケージにOCR機能とOCR結果の確認・修正機能をセットにしておりましたが、確認・修正機能のみを切り出したライセンス、「Entryマルチステーション」を新規に販売します。これにより、確認・修正作業をOCR処理とは別のPCかつ複数台のPCで運用いただけるため、複数名で分散して作業を効率良く行えます。また、別業務にOCRを導入する際も、本ライセンスをご購入いただくことで、お手軽にOCR適用業務の拡張が行えます。[画像6: https://prtimes.jp/i/53253/43/resize/d53253-43-c846668b73a9e49c1fd6-5.png ]【商品名】[表: https://prtimes.jp/data/corp/53253/table/43_1_57775ca1d5b18f5b256fed9a5387bdd5.jpg ]※初期ライセンスにはご購入後１年間のソフトウェア利用費用・サポート費用が含まれます。２年目以降は継続ライセンスのご購入が必須となります。※上記商品に加えて、SDK/ランタイムライセンスなども継続販売となります。（2022年8月1日販売開始）商品構成の詳細、価格についてはお問い合わせください。※現行商品（DynaEye 10）のサポートパッケージをご契約いただいているお客様は、バージョンアップ版へ優待価格でのアップデートが可能です。弊社サポート窓口からご契約者様に別途メールにてご案内します。※本プレスリリース（2022年5月11日）から販売開始日（2022年7月8日）までの間に現行商品（DynaEye 10 帳票OCR Entry / AI日本語手書きOCRオプション）をご購入いただいたお客様は、無償でバージョンアップいただけます。【販売開始日】2022年7月8日（金曜日）【販売目標】今後3年間で30億円の販売を目指します。【商標について】・DynaEyeは、日本国内における株式会社PFUの登録商標です。・DynaEye 11 Entryマルチステーションは、日本国内における株式会社PFUの商標です。・その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。【注釈】注1：OCR（Optical Character Recognition）︓光学式文字認識注2：認識精度：96.1%&rarr;99.2%：弊社基準帳票を用いてOCR認識精度を比較した結果です。注3：世界シェアNo.1のイメージスキャナー：日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社 （InfoTrends）により集計（2020年実績）、ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はInfoSource 社（2020年実績）の集計に基づく、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。注4：Human Centric AI Zinrai：30年以上にわたり富士通グループが取り組んできた「知覚・認識」や、「知識化」、「判断・支援」、そしてそれらを高度化し成長させる「学習」などのAIに関する研究開発の結果である技術やノウハウを結集し、「Human Centric AI Zinrai（ジンライ）」として体系化したものです。（注5）弊社DynaEye 11 商品サイト： https://www.pfu.fujitsu.com/dynaeye/product/dynaeye11_overview【関連リンク】・「DynaEyeシリーズ」紹介サイト https://www.pfu.fujitsu.com/dynaeye/・業務用スキャナー「FUJITSU Image Scanner fi Series」 https://www.fujitsu.com/jp/products/computing/peripheral/scanners/fi/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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