教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都墨田区、代表者：今井悠介・奥野慧、以下CFC）が提供する「スタディクーポン」の発行額が、本年度の1.5億円分をもって2022年5月に累計10億円を超えました。これまでの累計発行額は10.7億円、累計支援人数は5,352人となります（2010年4月～2022年5月）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/82214/8/resize/d82214-8-d9bb3c172db759875d20-2.png ]
CFCが発行するスタディクーポンは、生活困窮家庭や被災家庭などの小学・中学・高校生によって、学習塾や習い事など幅広い学校外教育の場で利用されています。連携先の教室数は日本全国の様々な地域で合計2,644に及び、学習や進路の相談相手として子どもたちをサポートする大学生ボランティアも延べ1,016人となりました。私たちの活動やクーポンの原資を寄付金で支えてくださる全国の個人の皆さまも累計1万5,000人以上となり、団体や企業の皆さまなどからも寄付金をいただいています。
その一方で、10年以上に及ぶ活動の開始当初から、「学びたい」という子どもたちの切実な願いや思いに100%応えることができない状況が続いている事実から目を背けることはできません。理由は応募者数に対する寄付金の不足です。これまでやむなく落選とせざるを得なかった子どもたちは延べ1万人以上にのぼります。
2022年度は総勢653人の子どもたちに総額1.5億円分のクーポン提供を決定しました。同時に、応募者数は過去最多の1,902人にのぼり、結果として1,500人以上の子どもたちにクーポンを届けることができませんでした。10億円という節目を迎え、ゼロから始まった活動に対する心強いサポートの広がりに心から感謝しながら、これから支援の輪をさらに大きく広げていかなければならないと強く感じています。
長期化するコロナ禍の影響で生活困窮家庭が増加し、これまで以上に教育格差が拡大することが懸念されます。ひとりでも多くの子どもたちに学びの機会を届けられるよう、CFCは引き続き全国の皆様に対して支援を呼びかけ、活動に取り組んでまいります。報道関係の皆様におかれましては、当法人の活動をご取材・ご報道いただきたく、お願い申し上げます。
■団体概要
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
[画像2: https://prtimes.jp/i/82214/8/resize/d82214-8-6aa2e5b1beafd9ea3c06-0.jpg ]
国内の子どもの貧困・教育格差解消を目的に、2009年にプロジェクト発足、東日本大震災の発生を受け、2011年6月に法人設立。経済的な理由で学校外教育を受けることができない生活困窮家庭の子どもたちに、学校外教育で利用できる「スタディクーポン」を提供するとともに、大学生ボランティアによる相談支援を行っている。
HP：https://cfc.or.jp/
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CFCが発行するスタディクーポンは、生活困窮家庭や被災家庭などの小学・中学・高校生によって、学習塾や習い事など幅広い学校外教育の場で利用されています。連携先の教室数は日本全国の様々な地域で合計2,644に及び、学習や進路の相談相手として子どもたちをサポートする大学生ボランティアも延べ1,016人となりました。私たちの活動やクーポンの原資を寄付金で支えてくださる全国の個人の皆さまも累計1万5,000人以上となり、団体や企業の皆さまなどからも寄付金をいただいています。
その一方で、10年以上に及ぶ活動の開始当初から、「学びたい」という子どもたちの切実な願いや思いに100%応えることができない状況が続いている事実から目を背けることはできません。理由は応募者数に対する寄付金の不足です。これまでやむなく落選とせざるを得なかった子どもたちは延べ1万人以上にのぼります。
2022年度は総勢653人の子どもたちに総額1.5億円分のクーポン提供を決定しました。同時に、応募者数は過去最多の1,902人にのぼり、結果として1,500人以上の子どもたちにクーポンを届けることができませんでした。10億円という節目を迎え、ゼロから始まった活動に対する心強いサポートの広がりに心から感謝しながら、これから支援の輪をさらに大きく広げていかなければならないと強く感じています。
長期化するコロナ禍の影響で生活困窮家庭が増加し、これまで以上に教育格差が拡大することが懸念されます。ひとりでも多くの子どもたちに学びの機会を届けられるよう、CFCは引き続き全国の皆様に対して支援を呼びかけ、活動に取り組んでまいります。報道関係の皆様におかれましては、当法人の活動をご取材・ご報道いただきたく、お願い申し上げます。
■団体概要
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
[画像2: https://prtimes.jp/i/82214/8/resize/d82214-8-6aa2e5b1beafd9ea3c06-0.jpg ]
国内の子どもの貧困・教育格差解消を目的に、2009年にプロジェクト発足、東日本大震災の発生を受け、2011年6月に法人設立。経済的な理由で学校外教育を受けることができない生活困窮家庭の子どもたちに、学校外教育で利用できる「スタディクーポン」を提供するとともに、大学生ボランティアによる相談支援を行っている。
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