新会社設立【株式会社ARS-tech】有人ヘリコプターによるレーザー・空中写真測量サービス（試験運用）を開始。ドローンでアクセスが難しい箇所の計測の代替えに。

小型有人ヘリコプターによるレーザー・空中写真測量サービス（試験運用）の開始ドローン搭載型レーザースキャナーでの測量など3次元計測業務で実績を伸ばしてきた3社（株式会社Ace-1・株式会社ラポーザ・株式会社スカイジョイント）はドローンでのアクセスが難しい箇所の計測の問題を解決する為、3社で新会社【株式会社ARS-tech】を設立して有人ヘリコプターによるレーザー・空中写真測量サービス（試験運用）を今秋から開始いたします。またドローンレーザ測量の他、ドローンによる点検・調査や無人機開発・人材育成など3社それぞれの強みを活かした部分でも連携を強化して、関東・広島・長野・愛媛を拠点とした全国でのサービスを展開していきます。2022年5月25～27日に幕張メッセで開催されるCSPI-EXPO2022（建設・測量生産性向上展）ブース：N-01で有人ヘリコプター（参考展示）やドローンレーザー・無人機搭載3次元計測機器の展示を行います。株式会社Ace-1・株式会社ラポーザ・株式会社スカイ・ジョイント3社はドローン搭載型レーザースキャナー発売当初からドローンによるレーザー測量サービスを開始して以降、全国47都道府県で計1000案件以上の業務実績があります。ドローンレーザー測量の効率性や手軽さが認知されて年々各地で導入業者や業務量も増えてきています。しかしドローンの飛行時間の限界や法規制による飛行箇所の制限があります。各社ドローンレーザー測量を実施してきた中での課題を多々感じてきました。[画像: https://prtimes.jp/i/51234/3/resize/d51234-3-b159b2a579a3ccba2ad0-0.jpg ]・人口密集地や鉄道・高速道路上空などドローンでの飛行が難しい箇所・災害直後のドローンの飛行規制が出ている時・森林部奥地のドローンがアクセスの難しい箇所・広域箇所の計測（費用が高くなる為に航空機との比較となる）これらの課題を解決する為に株式会社Ace-1が今秋導入予定のレーザースキャナー・高解像度カメラ搭載の有人ヘリコプターを活用してドローンでアクセスできない場所での飛行を可能とした計測サービスを提供いたします。また従来の航空機やヘリコプターでの航空測量は費用がネックとなり、小規模の計測現場などでの活用が難しい現状です。当社が行う有人ヘリコプターでのレーザー・空中写真測量サービスでは小型ヘリコプターを利用した測量をリーズナブルな価格でのサービスの提供を予定しています。お問い合わせ先info@ars-tech.jpinfo@ace-1.jp■ 株式会社Ace-11993年創業の広島と横浜を拠点としたドローンによる測量サービスをメインに計測サービスを提供する測量会社。2014年よりドローンによる空中写真測量を開始、2016年よりドローン搭載型近赤外線レーザースキャナーを導入して3次元測量サービスを開始後、約5年半で全国47都道府県で500件を超える計測実績を有する。現場計測からデータ処理までのワンストップサービス提供業者としての実績は国内トップクラス。2016年熊本地震、2018年西日本豪雨災害などの被災状況の測量の他、ICT活用工事における起工・出来形3次元測量・3次元設計データ作成や太陽光発電所用地の広域測量、森林計測など様々な方面での業務依頼有り。ドローンレーザーの他、ドローン搭載型グリーンレーザースキャナー、ドローン搭載型・ハンドヘルド型SLAMレーザースキャナーを随時導入し、計測実績も重ねている。ドローンや搭載機器の販売も行い、機器カスタマイズ・導入講習なども行う。■ 株式会社ラポーザ長野県長野市に本店を置き、ドローンレーザーを中心とした三次元測量の計測からデータ解析のサービスを提供している。データ解析では、CADだけでなく、GIS（地理情報システム）を用いたメッシュ解析など高度な解析も行い、災害調査をはじめ、環境アセスメント、土木測量設計関連など長野県内外問わず、幅広い実績を残している。またラポーザの関連企業でロボット及び制御開発をおこなっている『イーエムアイ・ラボ』や産業用ドローンやロボットの講習を担っている『D-technology』など、総合的にドローンなどをプロデュースしている。■ 株式会社スカイ・ジョイント愛媛及び東京渋谷に拠点を置く三次元測量（地上/航空）及び非破壊調査専門の調査測量会社。地上/航空レーザー/写真測量など豊富な機材を有し、西日本豪雨災害の測量をはじめ、多くの測量調査実績を残している。また、可視解析によるクラック解析や、赤外線計測による非破壊調査を得意としダムやトンネルなど全国様々な現場にて活躍している。AISI（日本インフラ空間情報技術協会）に所属。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ