千代田区がクラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer(R)」を導入

～「千代田区DX」の一環としてクリッピング・効果測定作業をデジタル化～ビルコム株式会社（本社:東京都港区 代表取締役兼 CEO:太田滋、以下ビルコム）は、千代田区（東京都千代田区九段南1-2-1）がビルコムの開発、提供するクラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer(R)」を導入したことをお知らせします。[画像1: https://prtimes.jp/i/56738/9/resize/d56738-9-7d196b6c4f97ca1e9ed8-0.jpg ]■千代田区「PR Analyzer(R)」導入の目的「千代田区DX」の取り組みの一環として広報業務をデジタル化千代田区は令和4年度の取り組みの柱のひとつに「千代田区DX」を掲げ、区の業務のデジタル化を加速させ、職員の働き方改革とより質の高い区民サービスの安定的な提供を目指しています。区の広報業務も、クリッピングや効果測定など従来は手作業でおこなっていた業務を「PR Analyzer(R)」でデジタル化し効率化します。「リーチ数」の分析にもとづき、広報施策を改善（※「リーチ数」特許取得済）TV、新聞、雑誌、Webの媒体横断で活用できる評価指標として「リーチ数」を採用。千代田区に関するメディア掲載の到達人数を分析することで、区の魅力をより効果的に伝える広報施策へ改善を図ります。■千代田区 DXの取り組みについて千代田区は、幅広い業務のデジタル化を加速させる「千代田区DX」を進めています。区の業務全般を職員の働き方改革や業務の重要度や効率性の観点から見直し、より質の高い区民サービスを安定的に提供できるようにするための施策です。そして、コロナ禍という未曽有の危機を「チャンス」と捉え、さまざまなことに果敢に「チャレンジ」し、未来に向けた「チェンジ」を促す取り組む中、ビルコムが提供する「PR Analyzer(R)」導入により、広報業務のデジタル化、業務効率化に活用されます。参考：千代田区HP「令和4年度区の仕事のあらまし」https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/zaise/yosan/r4-yosan.htmlビルコムは、今後も「PR Analyzer(R)」の提供価値向上に努めることで、組織の業務効率向上、広報・PRの成果を可視化し「見えるPR」の実現に引き続き貢献してまいります。■クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer(R)」について[画像2: https://prtimes.jp/i/56738/9/resize/d56738-9-22a80eba691f48da32ef-1.png ]「PR Analyzer(R)」は、テレビ、新聞、雑誌、WebとSNSを網羅したクラウド型PR効果測定ツールです。広告換算費、リーチ数、シェア・オブ・ボイスなど複数の指標を用いて、競合比較も可能です。4マスを網羅したクリッピング機能、レポートや分析に活用される国内唯一の効果測定ツールとして、大手からスタートアップまで、多くの企業に導入されています。PR Analyzer(R)は手作業の多い広報業務の負担をITによって解消し、働き方改革や業務効率化に貢献します。また、PR活動の成果を定量化することで、事業成長に欠かせない戦略的なPRをサポートしてまいります。＜PR Analyzer(R)の特徴＞ https://www.pranalyzer.jp/1. 全媒体を網羅したクラウド型PR効果測定ツールテレビ、新聞、雑誌、Webサイト合計7,000以上の媒体に加え、Twitterの言及数と口コミ内容、Web記事のSNS波及を網羅して効果測定を実施します。2. テレビ視聴率など各種媒体データと当社独自ロジックによるリーチ数を算出（特許取得済※1）1969 年に発刊した月刊メディア・データ(R)に基づく媒体データや、テレビ番組やTV-CMの調査・分析・配信を行っている株式会社ワイヤーアクションのTVメタデータ、株式会社ビデオリサーチのテレビ視聴データに加え、当社独自のロジックを組み合わせることで、記事・番組ごとのリーチ数を自動算出します。3. 重要指標スコアを用いた競合比較機能（※特許取得済）自社と競合企業のブランド名を設定することで、競合露出状況の確認、自社との比較・分析が可能です。リーチ数、掲載数、広告換算額などの重要指標、SNS波及数を偏差値にて相対比較することで、自社の強みや弱みを把握することができます。4. クリッピングから効果測定・レポート生成・社内共有までを自動化キーワードを登録するだけで、記事クリッピングからレポート生成まで一括して行います。過去の記事を遡ってクリッピングすることも可能です。5. Web記事のSNS反響を可視化Web記事ごとでSNSへのシェア数など反響を確認することができます。これにより、ユーザーからの反響や情報拡散状況を特定・分析することができます。6. Twitterの言及数を分析登録ブランド名について言及されたTweet数と口コミ内容を分析、可視化します。新聞・テレビ・雑誌・Webの露出と一元管理が可能なため、統合的な分析やレポート作成可能です。7.大手企業中心に広がる導入企業実績導入件数は150件を超え、日本航空、アスクル、ヤマハ、ニューバランス、DMM.com、メルカリなど、大手から中小企業まで様々な企業に導入いただいています。※特許番号：特許 第6711870号ビルコム株式会社 会社概要社名 ：ビルコム株式会社所在地 ：東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー 11F代表者 ：代表取締役兼CEO 太田 滋（おおた しげる）設立 ：2003年10月資本金 ：2,000万円企業URL: https://www.bil.jp/ビルコム株式会社は、統合型PRソリューション、クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer(R)」、国内唯一の広告媒体データベース「月刊メディア・データ(R)」を展開する唯一無二のPR Tech(R)カンパニーです。データとテクノロジーを活用して、複雑・高度化するPR業務を包括的に支援します。書籍「広告をやめた企業は、どうやって売り上げをあげているのか。」(インプレスジャパン)、「WebPRのしかけ方」(インプレスジャパン)を上梓するほか、2020年～2021年には、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科（社会人向けビジネススクール・MBA課程）にて、寄附講座「SNS時代のパブリックリレーションズ」を開催しました。※ 「PR Analyzer(R)」、「PR Tech(R)」はビルコム株式会社の登録商標です。加盟団体：一般社団法人 日本広告業協会 、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会、一般社団法人 日本ＡＢＣ協会 、WOMマーケティング協議会、日本広報学会、一般社団法人 技術と経済の会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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