自治体職員のテレワークをセキュアに実現！moconavi RDSからLGWANリモートアクセスサービスを提供開始

リモートデスクトップツール「moconavi RDS（モコナビ アールディーエス） by Splashtop」を提供する株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）は、総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network、以下「LGWAN」）向けのリモートアクセスサービスを、2022年5月9日より開始したことを発表いたします。（地方公共団体情報システム機構 LGWAN-ASPサービス認定登録番号：A831508）。 新型コロナウイルスの感染対策を機に、主に民間企業で導入が進んだテレワークは、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現する方法として浸透しつつあります。 一方で、多くの地方公共団体では、セキュリティの観点から保護されたLGWAN環境の中に様々なシステムを構築していることが多く、庁外から可能な業務が限定されているため、なかなかテレワークが推進されない状況が続いてきました。 今回LGWAN-ASP認定の公式サービスとして提供する「moconavi RDS LGWANリモートアクセスサービス」は、LGWAN環境内のパソコンやWebシステム、サーバ群への安全なアクセスを可能にし、停滞していた地方公共団体のテレワークを推進するだけでなく、スマートフォンやタブレットのようなモバイル端末での利用も可能となるため、時間と場所を選ばない柔軟な働き方の実現を支援いたします。■moconavi RDS LGWANリモートアクセスサービス 支給端末はもちろん、BYOD *1も含めたPCやモバイル端末からLGWAN環境内の端末にリモートでアクセスし、操作が可能なリモートデスクトップツールです。 お客様庁内にサーバを置く必要はなく、庁内PCに専用のエージェントソフト（ストリーマー）をインストールし、操作元の自宅PCやスマフォには専用アプリをインストールするだけで、安全なリモート接続を実現します。 毎秒30フレームの画面転送とHD画質で、快適なリモート接続を実現。画面のみを転送する方式のため、接続元の端末にはデータが残らないためBYODにも最適です。 また、地方公共団体のテレワークには欠かせない、リモートデスクトップ画面のウォーターマーク（電子透かし）機能により、万が一画面キャプチャ等で情報が漏洩した際にも、流出元の追跡等が可能になります。[画像: https://prtimes.jp/i/18768/53/resize/d18768-53-3aca1e8156671c68fde2-0.png ]※その他の特徴や機能の詳細は下記のサービスサイトをご参照ください。https://lp.moconavi.jp/lp/lgwan_rds■テレワークプラットフォーム「moconavi（モコナビ）」シリーズ 「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPCなどの端末にデータを残さないで、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用（BYOD）を問わずに1,300社32万人以上に利用されています。モバイル管理市場（MAM *2）において4年連続市場シェアNo.1 *3を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。■株式会社レコモットについて レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。 クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。会社名：株式会社レコモット所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町3&minus;3&minus;8 丸増麹町ビル8F代表者：代表取締役CEO 東郷 剛設立：2005年11月URL：https://recomot.co.jp/＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿*1：BYOD（Bring Your Own Device）個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。*2：MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）&hellip;モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。*3：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2022年3月発刊、「2021-2022年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析-モバイル管理市場 MAM市場シェア-」調査より。※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ