Mirakl（ミラクル）がJapan Cloudと提携しMirakl日本法人を設立、業界初で最先端なオンラインマーケットプレイスプラットフォームを日本展開 (2022年5月26日)

eコマースの急加速を背景に、オンラインマーケットプレイスの日本市場拡大を推進するため合弁会社を設立業界初、最先端なエンタープライズマーケットプレイス構築のためのSaaSプラットフォームを提供するMirakl（ミラクル、 本社:フランス、共同創業者兼共同CEO Philippe Corrot、 Adrien Nussenbaum）は本日、Miraklが提供する業界最高水準のオンラインマーケットプレイスプラットフォームを日本で展開するためにジャパン・クラウド・コンピューティング株式会社（本社:東京都港区、 以下、 Japan Cloud）と戦略的提携を結んだことを発表しました。新たな合弁会社Mirakl株式会社を通じて、エンタープライズマーケットプレイスを立ち上げ、日本の小売・流通業、製造業の皆様をご支援します。 Mirakl株式会社の代表取締役社長にはSAPジャパン、日本マイクロソフトにて要職を務めた佐藤 恭平が就任します。 佐藤 恭平はSaaS/クラウドの戦略と展開、事業開発、購買・調達のトランスフォーメーション分野で20年以上の経験を有します。 [画像1: https://prtimes.jp/i/97839/1/resize/d97839-1-a054eb69b31534c2c38c-0.jpg ]今回の戦略的な市場拡大を前に、Miraklは記録的な年を迎えていました。 2021年、Miraklは年間経常収益約130億円(1億ドル)超を達成し、Miraklベースのマーケットプレイスにおける取引額は約5,600億円(43億ドル)を超え、昨年は80社の新規のお客様に採用いただきました。ABB、Airbus Helicopters、Best Buy Canada、H&M Home、H.P. Enterprise、 J.Crew、Macy&#39;s、Toyota Material Handlingを含め、世界で何百社もの業界リーダーが、すでにMiraklのテクノロジー、専門知識、Mirakl Connectのエコシステムを利用して迅速にマーケットプレイスを立ち上げ、その成長を促し、確かな運営を行っています。Toyota Material Handling, Inc.のデジタルアドバンストサービス責任者であるニック・オスターガード（Nick Ostergaard）氏は次のように述べています。 「フォークリフト業界でワンランク上のカスタマーエクスペリエンスを実現するためには、当社の認定販売店にもオンライン販売に加わってもらうことが極めて重要でした。 マーケットプレイスモデルは、これを実現できる完璧なソリューションです。Mirakl と提携することで、このプロジェクトを素早く立ち上げ、事業の中断が発生することがないよう24時間 365日いつでも製品やソリューションにアクセスしたいというお客様の高まる期待に応えることができました。」アドビ株式会社の代表取締役社長である神谷 知信氏は次のように述べています。 「オンラインマーケットプレイスにより、世界中の企業が、より便利でパーソナライズされた高品質の eコマースエクスペリエンスを実現できるようになりました。しかし現状、マーケットプレイスモデルの表面的な可能性しか生かされていません。Mirakl株式会社が設立されることで、Miraklの優れたプラットフォームとマーケットプレイスに関する比類なき専門知識が日本にもたらされ、すべての日本の大手企業がその顧客に優れたeコマースエクスペリエンスを提供できるようになるでしょう。」マーケットプレイスは、世界的にeコマース全体の2倍のスピードで成長しており、小売業者、製造業者、流通業者にとっての競争力となっています。世界第3位の経済大国である日本のB2C eコマース総売上高は日本の経済産業省によると19兆円(1,420億ドル)を超え、B2CおよびB2Bの両市場はともに急成長を続けています。今回のMiraklとJapan Cloud の提携は、この世界的な勢いを受け、アジア太平洋市場におけるマーケットプレイスプラットフォームのリーダー としてのMiraklの地位を固めるための強力な戦略的機会となります。Miraklの共同創業者兼共同CEOであるエイドリアン・ヌッセンバウム（Adrien Nussenbaum）は次のように述べています。 「Miraklは、すでに誰もが認めるマーケットプレイステクノロジーのリーダーです。当社のテクノロジー、専門知識、パートナーエコシステムを通じて、日本企業の皆様がマーケットプレイスというビジネス機会を得て、新たなeコマース事業の成長をご支援できることを大変光栄に思います。私たちは、佐藤恭平さんを社長に迎えることで、彼のリーダーシップのもと日本市場におけるMiraklの事業が大きく飛躍することを確信しています。当社が日本で素早く事業を立ち上げ、拡大するにあたり、海外B2BのSaaS企業の日本展開の実績を持つJapan Cloudと提携できることを嬉しく思います。」Japan Cloudは、日本における長年のオペレーショナルエクセレンスに加え、カスタマーサクセス主導の成長戦略によって、Coupa、BlackLine、Brazeなどの世界的なSaaS企業の日本での事業の立ち上げと拡大を支援してきた実績があります。Japan Cloudのパートナー兼ジャパン・クラウド・コンサルティングの代表取締役社長である福田 康隆氏は次のように述べています。 「当社は、日本と世界トップクラスクラウドソリューションの架け橋となることを目指し、実績がある海外のB2B SaaS企業の日本展開および中長期的な成長を支援しています。Miraklは、マーケットプレイスという市場カテゴリを誕生させただけでなく、業界始まって以来、常に決定的なリーダーであり続けています。日本企業がマーケットプレイスモデルの導入に意欲的であることは明らかであり、その推進を支えるパートナーはMirakl以外に考えられません。」Mirakl株式会社の代表取締役社長である佐藤 恭平は次のように述べています。 「eコマース市場の拡大は日本においても例外なく進んでおり、コロナ禍を経てその勢いはさらに加速化しています。この流れを受けて日本企業も『eコマースで流通総額を上げながらも、自社の企業ブランドや提供品質をしっかり担保したい』という方向性を打ち出すケースが増えてきました。Miraklは、これまでの自社展開か、大手eコマース配下かの二択だった状況に対し、自社eコマースサイトを外部のセラーとともに自社ブランド・マーケットプレイスとして成長させる新たな選択肢をご提供します。これにより、プラットフォーム型と呼ばれるビジネスモデルを実現し、企業の成長戦略の具現化を支えます。これまでの海外での300社以上の実績をもつMiraklは、顧客満足度向上や流通総額増大、売上増大と在庫コスト削減等に基づく、確かな収益力改善に大きく寄与するものと確信しています。」なお、 Mirakl株式会社は東京に拠点を置きます。詳細はこちらをご覧ください。https://www.mirakl.com/ja-jp/■Mirakl株式会社 代表取締役社長 佐藤 恭平 プロフィール 1998年SAPジャパン入社後、 eコマース事業の立ち上げに従事。 ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)戦略コンサルタント、 日本マイクロソフト業務執行役員を歴任後、 SAP再入社、 VP・インダストリー・バリューエンジニアリング統括本部長等を経て、 VP・インテリジェントスぺンド・ビジネスネットワーク事業本部長。 2022年Mirakl株式会社に入社。 代表取締役社長に就任。 慶應義塾大学総合政策学部卒、 同大学経営学修士(MBA)。 ダートマス大学経営大学院交換留学。[画像2: https://prtimes.jp/i/97839/1/resize/d97839-1-a90064c3d1697ee3eb29-1.png ]Mirakl（ミラクル）についてMiraklは、業界初、最先端のエンタープライズマーケットプレイス構築向けSaaSプラットフォームを提供しています。Miraklは、B2BやB2Cを問わず、あらゆる業界の組織がマーケットプレイスを立ち上げ、高まる顧客の期待を上回るスピードで、確実に事業を展開させることができます。プラットフォームはeコマースにおける新たな競争力であり、世界で最も信頼の置けるブランドが、その包括的なテクノロジーソリューション、専門知識、Mirakl Connectのエコシステムを理由にミラクルを採用し、自社のプラットフォームビジネスモデルを強化しています。ABB、Astore by AccorHotels、Best Buy Canada、Carrefour、Catch、Changi Airport、Darty、The Kroger Co.、Leroy Merlin、Maisons du Monde、Metro、Toyota Material Handlingなどの企業が、規模、アジリティを強化し、変化するeコマースの世界で成功しています。詳しくはこちらをご覧ください。https://www.mirakl.com/ja-jp/ジャパン・クラウド・コンピューティング株式会社についてJapan Cloudは、B2B SaaSの分野において海外で実績があるSaaS企業に投資し、日本市場での成長支援をしています。また、この支援を通して、IT産業を活性化し、日本の経済成長や労働生産性を向上させ、働きがいのある人間らしい雇用（Decent Work for All）の促進に寄与することを目指します。詳しくは、https://www.japancloud.jp をご覧ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ