【会員限定・参加無料】2022年6月から自治体dX研究会を開始！自治体DX白書全面協力　座長は菅原　直敏氏

2022年度は全6回開催予定 参加者同士のコミュニケーションも可能な実務とホンネの研究会一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区 会長：高原 豪久）は、2022年6月より、NOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」のひとつとして、会員限定の研究会として自治体dX研究会（全6回開催予定）を開始いたします。・参加申し込み、研究会の詳細はコチラ→https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx[画像1: https://prtimes.jp/i/78820/66/resize/d78820-66-fb7d93f029ce67491a61-4.png ]本研究会は「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった悩みを持つ自治体のDX担当者のための研究会で、ご参加いただくと、自治体DXとはどういうものか、どのような事例があるのかを学ぶと共に、同じ目的を共有できる研究会メンバーとのつながりを形成することも可能です。研究会概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/78820/table/66_1_cf6da8a41393fd8217d2f86c9cbac0be.jpg ]※研究会の参加申し込み・詳細は下記ホームページをご覧ください。https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspxプログラム【第１回】自治体DX全体手順書ステップ0「認識共有・機運醸成」テーマ：日本初の自治体CDOのミッションと実践講師：菅原 直敏 氏(自治体DX白書共同編集委員長/磐梯町最高デジタル責任者)日時：2022年6月22日（水）15：00～17：00【第２回】自治体DX全体手順書ステップ1「全体方針の決定」テーマ：DXの開始理由と首長のコミットメントの重要性講師：菅原 直敏 氏(自治体DX白書共同編集委員長/磐梯町最高デジタル責任者)ゲスト：佐藤 淳一 氏（磐梯町長）日時：2022年8月23日（火）9：00～12：00【第３回】自治体DX全体手順書ステップ２「推進体制の整備」テーマ：前例のない取組みへの職員の試行錯誤講師：菅原 直敏 氏(自治体DX白書共同編集委員長/磐梯町最高デジタル責任者)ゲスト：小野 広暁 氏（磐梯町デジタル変革戦略室長）日時：2022年10月25日（火）9：00～12：00【第４回】自治体DX全体手順書ステップ３「DXの取組みの実践１.」テーマ：日本初の自治体クラウドシステム内製化実現の経緯講師：菅原 直敏 氏(自治体DX白書共同編集委員長/磐梯町最高デジタル責任者)ゲスト：登壇者調整中日時：2022年12月20日（火）9：00～12：00【第５回】自治体DX全体手順書ステップ３「DXの取組みの実践２.」テーマ：自治体におけるプロジェクトマネジメントの実際講師：菅原 直敏 氏(自治体DX白書共同編集委員長/磐梯町最高デジタル責任者)ゲスト：登壇者調整中日時：2023年2月下旬予定【第６回】年間総括テーマ：磐梯町の事例の総括、全国各地の最新の取組み及び自治体DXの展望講師：菅原 直敏 氏(自治体DX白書共同編集委員長/磐梯町最高デジタル責任者)日時：2023年3月予定※各回の講義・講演内容については会員限定アーカイブとして配信、内容を繰り返しご覧いただけます。NOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」について令和元年5月に公布されたデジタル手続法などの法律が整備されたことを受け、全国の自治体でDX推進の取り組みがはじまっています。その中で、多くの自治体が自治体DX推進に課題や悩みを抱えている現状を受け、60年以上にわたり全国で公務能率向上の事業を展開してきた日本経営協会は、「まなぶ」「つながる」「やってみる」をコンセプトとした自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」を立ち上げました。「自治体DXの参考書」では、教科書のような画一的な内容ではなく、&ldquo;できるようになること&rdquo;を重視した&ldquo;参考書&rdquo;のようなサービスを今後展開いたします。自治体DX白書について誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するための手段としての自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、自治体のDXに関するあらゆる基本情報、知見(ノウハウ含む)、事例、調査、現場の声を、自治体DXに関わる方々が自由に活用できるCommons(共有財産化)するための白書をアジャイル的手法で作成することに賛同した企業・団体等で構成される委員会です。HP：https://dxhakusho.com/[画像2: https://prtimes.jp/i/78820/66/resize/d78820-66-e2bc1a61b54ccecb7a58-3.jpg ]一般社団法人日本経営協会について昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/問い合わせ先 本部事務局 会員担当 TEL：03-3043-1330 お問い合わせフォーム企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ