建設工程間の断絶解消とDXの加速を目的に、BIMobject Japanとエヌ・アンド・アイ・システムズが提携

～BIMオブジェクトの特設ページ開設を皮切りに、DX人材の育成も～野原グループで3Dデジタルコンテンツのプラットフォーム事業を行うBIMobject Japan株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:東政宏)は、お客様と共にIT技術で企業のデジタル・トランスフォーメーション推進（以下、DX 推進）を支援する株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川瀬 勉）と、BIMの国内普及のための環境整備に向けた協業を2022年6月から開始しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/19866/120/resize/d19866-120-af8365f3061d894cd414-0.png ]私たちは、協業の具体的な取組みの第一弾として、本日、エヌ・アンド・アイ・システムズが運営するWEBサイト「Construction DX Solutions」（ https://constdx.com/ ）に、BIMオブジェクトをダウンロードできる特設ページを開設しました。特設ページの利用方法(1)特設ページを開く【URL】https://constdx.com/bimobject/(2)無料で登録できるBIMobjectアカウントでログイン（Google・Autodesk・LinkedInアカウントも可）(3)販売地域、カテゴリ、ファイルタイプ、ブランド名のいずれかで検索(4)選択したBIMオブジェクトを無料ダウンロードしてプロジェクトで使用[画像2: https://prtimes.jp/i/19866/120/resize/d19866-120-9313a08eea72034ef2fd-1.png ]今後の展開私たちは、BIMの国内普及において、各工程間の断絶が課題の一つと考えます。この解決のため、以下に取り組み、データとデジタル技術で業務の仕組みや新たなサービスを革新します。そして、建設業界のDX推進と生産性向上を支援します。・DX人材の育成（のための情報発信）・システム開発・業務支援要員派遣（設計者、現場監督、PL等支援サービス）・既存の建築構造物の電子化（例： MatterportからBIMへ）・BIMファミリ作成（一定品質、短納期、割安な製作費）BIMの国内普及をめぐる課題我が国が目指すべき未来社会の姿として内閣府で定義されたSociety5.0では、SDGsに沿った持続可能な産業化の促進の他、人手不足の解消にDX推進が求められ、AIやIoTなどの先端技術の活用についても言及されています。街づくりを担う建設業界は、以前から労働力不足と高齢化が深刻さを増しており、安全性の向上や人手不足の解消、熟練技術の継承、生産性向上において、DXに大きな期待が集まっています。生産性向上に向けては、官民一体となって、DXツールとしてのBIM活用の取り組みが進行中です。しかし、BIM導入企業でもDXの取組みは初期段階が半数以上との調査結果が発表されています。弊社調べのアンケート（https://nohara-inc.co.jp/news/release/5798/）でも、BIMなどのツール・デジタルデータの活用は、ゼネコンでは100％導入済みとなっています。しかし、7割が導入後に課題ありと回答しており、課題内容は「浸透していない」「扱える人材の不足」「部門間の連携」と様々ですが、BIMモデルに基づいた関係者間の情報共有や各プロセスの効率的管理といったBIM本来の特長を活かしきれていないと推測できます。私たちは、建設DX推進にはBIMなどのデジタル技術導入の他に、建設工程間の断絶解消、DX人材の育成などが必要と考えます。エヌ・アンド・アイ・システムズ 事業責任者 細川 浩治弊社は、お客様並びに建設・設備業界全体の発展に寄与するイノベータとしての役割を担って参りたいと思います。野原ホールディングス様とは、建設DX推進事業の中で弊社の技術力（BIM・CADカスタマイズ、3D点群処理等）でお客様の課題解決のご支援をしたい所存でございます。BIMobject Japan 代表取締役社長 東 政宏 (野原ホールディングス 建設ＤＸ推進統括部 ＶＤＣ事業開発部 部長)弊グループは、建設産業に70年以上携わり、2017年にはBIMプラットフォーム事業を開始しました。グローバル市場で培ったBIMオブジェクト管理や配信ネットワークを生かし、エヌ・アンド・アイ・システムズ様とともに建設・設備業界全体の業務プロセス改善・DX推進による、お客様の新たな価値創造と建設業界のアップデートに貢献します。株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズについて[画像3: https://prtimes.jp/i/19866/120/resize/d19866-120-9a502ffaffbdde5d21a2-2.png ]ネットワークを中心としたITインフラ企画、構築、運用の経験を、&ldquo;ハイブリッドクラウド、IoT、VR/AR といったSociety 5.0、Connected Industriesの実現をめざした社会ITインフラ&rdquo;に活かし、『お客様のビジネス課題を解決する&ldquo;最高のDXインテグレータ(R)&rdquo;になる』を経営ビジョンに、積極的にお客様のビジネス課題の解決を支援しています。https://www.nandis.jp/&lt;主な事業内容&gt;・ITインフラインテグレーションおよびクラウドインテグレーションを中心としたITシステム・IT業務への総合的なサービス・サポートの提供・建設DX （BIM ・ CAD）事業 【新サービス WEB 】 https://constdx.com/BIMobject Japan株式会社について[画像4: https://prtimes.jp/i/19866/120/resize/d19866-120-12babaf9258b4bfc29b5-3.png ]建材商社である野原ホールディングスと、世界最大の建材等のデジタルコンテンツプラットフォーム「bimobject.com」を展開するBIMobjectAB（Malmo Sweden）が2017年12月27日付で設立した、BIMの国内向けサービス会社です。BIMobject Japanが運営する「BIMobject」は、メーカーにとっては自社製品をグローバルに発信する場になっています。様々なサイトやソリューションとも幅広く連携できるだけでなく、全てを一括管理できる高機能なデータ管理システムとしての側面も持っています。設計者にとってはメーカー監修のオブジェクトデータを無料で入手できる場となっています。▼BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」https://www.bimobject.com/ja/product野原ホールディングス株式会社について[画像5: https://prtimes.jp/i/19866/120/resize/d19866-120-dc1a86aa37dea66472fb-4.jpg ]野原ホールディングスを中心とする野原グループは、2020年8月より掲げる新ミッション「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。https://nohara-inc.co.jpお客さまからの問い合わせ先野原ホールディングス株式会社VDC事業開発部e-mail:japan@bimobject.com資料【リリースPDF】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20220608-90816133de3242b46c3d285499853055.pdf参考・ BIM（ビム/Building Information Modelingの略）とは、形状や仕様・価格などの建材設備情報をデジタルデータに集約して、建設プロジェクトの関係者が共有し活用できるソリューションです。BIMを使った建設プロジェクトでは、設計の初期段階で詳細内容が決定します。設備・建材メーカーは、自社のメーカーオブジェクトをデジタル上に流通させBIM設計に組み込まれることで効率的に販売活動が実施できます。BIMユーザーは、メーカーオブジェクトを利用することで建設プロジェクトのコスト管理や建材の仕様調査を効率的に進行できます。・ BIMオブジェクトとは、BIMを構成する最小単位で、寸法・形状・仕様・性能・品番などが属性情報として入力された3Dデータで表現されます。・産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進については、経済産業省WEBを参照願います。https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html・DX人材とは、経済産業省によれば、「DX推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材」「各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取組をリードする人材、その実行を担っていく人材」とされています。https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc/dx/pdf/001_04_00.pdf・ ファミリとは、構造材、壁、屋根、窓、ドアから、製図に使用する、記号などBIMプロジェクトに追加する全ての要素の総称のことです。・Society5.0とは、IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく多様なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することで、経済発展と社会的課題の解決を目指します。https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/society5_0-1.pdf企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ