【認定第一号・国内初】(社)人間能力開発機構は、JPYC(株)に対して『人的資本経営認証』を認証いたしました。 (2022年6月10日)

人的資本経営を推進する団体「一般社団法人 Human Ability Platform人間能力開発機構」(以下：(社)人間能力開発機構)は、前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）に対して国内初・スタートアップ企業初の『人的資本経営認証』を認証いたしましたことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/100983/8/resize/d100983-8-da04efd008e9e8b078fd-8.jpg ]写真左：JPYC株式会社 岡部 典孝 代表取締役社長 人的資本経営認証クリスタルを贈呈させて頂きました。(社)人間能力開発機構 認証の人的資本開示レポート[画像2: https://prtimes.jp/i/100983/8/resize/d100983-8-b690041f3479f33d371a-10.jpg ]JPYC株式会社 人的資本に関する情報開示資料(2022年5月)https://assets.jpyc.co.jp/ir/2022/hcr/hcreport.pdf補足資料https://assets.jpyc.co.jp/ir/2022/hcr/hcreport_appendix.pdf人的資本経営認証この人的資本に関する開示内容と付随する人的資本経営に関する分析・改善・実施内容は、(社)人間能力開発機構が定める3つの人的資本経営に関する要件において認証し得る内容を持つことが確認され、その事実を認証いたしました。人的資本経営認証とは(社)人間能力開発機構が有識者に依頼する認証実施委員会を設け、グローバルに先駆けて行っている独自の人的資本の認証規格です。[画像3: https://prtimes.jp/i/100983/8/resize/d100983-8-149a54c248803935499a-0.png ]2022年5月現在、人的資本については民間や行政から様々な情報が発信されております。人的資本については、公的な認証が存在せず、グローバルの認証基準であるSASB・GRIスタンダード・ISO30414等いずれもガイドライン規格となっています。(社)人間能力開発機構では、人的資本経営の実施と開示による経営の改善を実効的に行うことができ、信頼性が明示できる独自の認証基準を設けております。自社の自画自賛とならないような、長所短所踏まえた課題設定等の基準を設け、グローバルの主要指標についての基準を網羅しています。人的資本経営認証の要件人的資本経営の必須の要素を分析し、「人材戦略上の課題設定を人的資本の要素について行い、それをもとに課題設定への対応施策を行い、それらの情報を開示していること」であると定義しています。こうした内容・実態であるということを確認すべく、下記のような基礎要件を設けております。要件の詳細等はお問合せ下さい。(info@human-ap.com)[表: https://prtimes.jp/data/corp/100983/table/8_1_65540f2af880db734e73ace38a635b4a.jpg ]HP:https://human-ap.com/humancapitalmanagement問合せ先：info@human-ap.comJPYC株式会社[画像4: https://prtimes.jp/i/100983/8/resize/d100983-8-a48a63c1b068ac12f6b0-5.png ]JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。会社概要・会社名 ：JPYC株式会社・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内・設立 ：2019年11月・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員 一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員 一般社団法人 DeFi協会 正会員 一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員・監査法人 ：あかり監査法人・URL ：https://jpyc.co.jp/・Twitter ：https://twitter.com/jcam_officialABOUT US[画像5: https://prtimes.jp/i/100983/8/resize/d100983-8-7daaf06d686e19f37642-1.png ]■一般社団法人 Human Ability Platform 人間能力開発機構『働くことの知の統合』我々は「働く人の価値の向上」をミッションに官民の英知を集結し研究開発を行っている団体です。-設立背景-HR業界は内部的なつながりが強いため、ナレッジ展開されづらく閉鎖的な側面があるように思います。我々機構がオープンなプラットフォーム、まさしく「Human Ability Platform」となり、官民の英知を集結させ、シナジーを創出、研究開発されたサービスを社会に向けて発信することで経営課題また社会問題の解決を目指していきます。団体名：一般社団法人 Human Ability Platform 人間能力開発機構代 表：千葉 浩一設 立：2021年11月事業内容：人的資本コンサルティング・シンクタンク・HR TECHサービスの開発URL:https://human-ap.com【提供サービス】■HR TECHサービス CHART series提供する適性検査は以下の2つです。概要を説明します。https://www.chart-s.com[画像6: https://prtimes.jp/i/100983/8/resize/d100983-8-68de448f09852ae2710c-2.png ]VALUE-CHART（バリューチャート）職種別のビジネスマインド適性を把握できる検査です。使い方は大きく次の2通りあります。1. 検査する8つの適性指標のうち、就きたい職種・就かせたい職種に深く関係する適性指標を3つ程度選定しておき、被検者のビジネスマインド適性と対象職種との適合度を見る。2. 被検者のビジネスマインド適性が活かされる職種が何であるかを判別する。[画像7: https://prtimes.jp/i/100983/8/resize/d100983-8-38d04ef0a8dab575049a-3.png ]i-CHART（アイチャート）キャリアと働き方の志向を把握できる検査です。被検者の志向が活かされるキャリアプランを提示したり、複数の被検者の志向を踏まえて組織デザインに活用するといった使い方をします。また採用選考のシーンでは、被検者の志向に合わせた説得を行うことで志望度を高めるのに役立てるという使い方もできます。■人的資本経営の推進＜企業向け＞人的資本経営認証の発行機関[画像8: https://prtimes.jp/i/100983/8/resize/d100983-8-149a54c248803935499a-0.png ]https://human-ap.com/humancapitalmanagement＜個人向け＞企業の人的資本開示実務を支援するスペシャリストの育成[画像9: https://prtimes.jp/i/100983/8/resize/d100983-8-9dc545019a3c40f6a0f9-6.png ]https://human-ap.com/human-capital-management-driver＜書籍の発行＞[画像10: https://prtimes.jp/i/100983/8/resize/d100983-8-3ada647ff645c91c47c6-7.jpg ]人間能力開発機構(著)『現代の人事の最新課題』5/30発売人的資本・健康経営・メタヴァース・リベラルアーツ等注目の観点から目まぐるしく変化する現代の人事課題に切り込みます。https://www.amazon.co.jp/dp/4419068663/■ 本件に関するお問い合わせ先一般社団法人 Human Ability Platform 人間能力開発機構英語表記：Japan Association Of Human Ability Platform企画本部局：大麻 友維 (おおあさ ゆい)TEL:050-3196-2201Email：oasa002@human-ap.comURL：https://human-ap.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ