freee人事労務、月額変更届と算定基礎届の電子申請が可能に

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）・freee人事労務では、報酬額の変更に伴う社会保険料の調整に必要な月額変更届と算定基礎届の電子申請が可能になりました・freee人事労務は、スモールビジネスのみなさまに浸透しつつある電子申請のニーズにより対応し、ペーパーレスを適応できる範囲を拡げています・gBizIDを利用し、マイナポータル経由で申請を行えるため、申請の費用はかかりません[画像1: https://prtimes.jp/i/6428/891/resize/d6428-891-272fd059dcc053a614f7-0.png ] 複雑な労務事務を一つにまとめて、ミス・作業時間を削減できるfreee人事労務で、報酬額の変更に伴う社会保険料の調整に必要な月額変更届と算定基礎届の電子申請が可能になりましたので、お知らせいたします。 この機能拡充によって、freee人事労務は、スモールビジネスに浸透しつつある電子申請のニーズにより対応し、ペーパーレスに適応できる領域を、これまで以上に広げることが可能になりました。▼freee人事労務ならではの特色 freee人事労務では、今回の電子申請にあたって、gBizID※1を利用し、マイナポータル経由で申請を行うため、申請の費用がかかりません。そのため、スモールビジネスのみなさまにとっても、ご利用いただきやすいものとなっています。[画像2: https://prtimes.jp/i/6428/891/resize/d6428-891-a344a82b9041fd6fcff8-1.png ]※gBizIDではなく、電子証明書認証を利用した場合、その取得と維持に費用がかかります。※1 gBizIDは、さまざまな行政サービスに一つのID・パスワードでログインできるデジタル庁が提供するサービスです。詳細はこちらをご覧ください。https://gbiz-id.go.jp/top/ また、freee人事労務は、統合型のクラウド人事労務ソフトとなるため、あらたな申請のアプリケーションを立ち上げることなく、freee人事労務の画面内で申請することができます。加えて、月額変更届や算定基礎届の書類を作る際も、給与データと紐付いているため、それらの入力を省くことが可能です。そのため、申請までのスムーズな処理や転記などに伴うミス、漏れを防ぐことができます。▼実際の手順例・月額変更届の場合、下記のように画面上で、月額変更届が必要であることが表示されます。[画像3: https://prtimes.jp/i/6428/891/resize/d6428-891-f49c886bea1c0e776c7a-2.png ]・その後、必要な月額変更届の書類を作成します。・月額変更届のページで対象者の情報を確認し、作成した書類を添付して、電子申請ボタンをクリック。・gBizIDのログイン画面が開くので、事前に取得したIDとパスワードを入力します。[画像4: https://prtimes.jp/i/6428/891/resize/d6428-891-aaf00d1fab50b1452b15-3.png ]・するとfreee人事労務の画面に戻り、下図のような申請画面が出ますので、申請に必要な媒体通番を入力して申請ボタンを押します[画像5: https://prtimes.jp/i/6428/891/resize/d6428-891-b6a6f7e6e251c18f5f59-4.png ]・その後、電子申請が受理されたかなどが電子申請一覧ページに反映されます。▼月額変更届とは 社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額を変更する届出のこと。大幅に報酬月額が変更となった場合、実体と標準報酬額に差が出てしまうため、改訂後の3か月で平均額を算出し、この月額変更届を提出する(随時改定)。▼算定基礎届とはその年の9月から翌年8月までの標準報酬月額を決めるために、4月、5月、6月の報酬月額を申請する届け出のこと。毎年7月に提出する。毎月の給与から控除される社会保険料が標準報酬月額で決定されるため、給与の支給額の実態に合わせたものにするために必要な届け出で、この算定基礎届にある給与の3か月の平均月額から標準報酬月額は決定される(定時決定)。■freee株式会社 概要会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）代表者 CEO 佐々木大輔設立 2012年7月9日所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9Fhttps://corp.freee.co.jp/freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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