デジタルガレージの“コンテクスト広告”を展開する子会社BI.Garageが博報堂ＤＹグループ２社と資本業務提携

～コンテンツメディア28社と電通グループ、博報堂ＤＹグループ、ADKで次世代広告事業を強化～ 株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社でコンテクスト広告*1を展開する株式会社BI.Garage（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩井 直彦、以下：BI.Garage）は、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢嶋 弘毅）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 執行役員CEO兼CCO：田中 雄三）の博報堂ＤＹグループ2社と資本業務提携契約を締結しました。 今回資本業務提携した博報堂ＤＹグループ2社に加え、株式会社電通グループ、株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズと日本のコンテンツメディア28社*2とともに、「コンテンツメディアコンソーシアム」事業拡大の更なる加速を目指します。 デジタルマーケティング業界の急成長に伴い、大手プラットフォーマーのcookieを含む個人情報の独占や意図しないサイトでの広告掲載によるブランド棄損など新たな課題が発生しています。これらの課題に対応するべく、グローバルでは、Cookielessに対応したテキストコンテンツのコンテクストにマッチした広告配信が主流になっていくだけでなく、動画コンテンツにおいてもコンテクストにマッチしたデジタルプロダクトプレイスメントへと進化していきます。特に、GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）が施行され、個人情報への意識が高いEUでは他国・地域に先行しています。大量のトラフィックからユーザーの属性を推定しターゲティング広告を配信するプラットフォーマー型ではなく、独のアクセル・シュプリンガー社、仏のル・フィガロ社、米のFOX社などの、グローバルで主要な数十のパブリッシャーでは、1plusX社（本社スイス）が提供するプライバシーを重視した最新テクノロジーによって、その課題を解決しています。 BI.Garageは国内の主要記事コンテンツホルダーであるメディア28社とともに「コンテンツメディアコンソーシアム」を2019年に創設し、同様の課題解決に取り組んでおり、2021年には1plusX社との資本業務提携を通して、メディア各社の記事のコンテクストを解析活用し、そこにマッチした広告を配信することで、ユーザーの興味関心を捉える「コンテクスト広告」の仕組みを開発しました。他媒体でのターゲティング型の広告配信と比較しても、クリック率や動画視聴完了率、態度変容効率などで上回る実績も多数出てきており、次世代型の広告として注目されています。特にESGへの取り組みに関する広告では、ESGに関連する多くの記事を提供するコンテンツメディアと連携しているため、膨大なESG関心者データを抱えており、リーチ数含めて高い広告効果を上げています。今後は、今年4月に1plusXを買収した米国のアドテクトップ企業であるTripleLift社との連携も視野に、新たなテクノロジーを活用した次世代型広告事業を、今回資本業務提携契約を締結した博報堂ＤＹグループ2社、電通グループ2社、ADKら主力広告代理店とメディア28社と共に、更に加速させてまいります。 DGは、BI.Garageが展開するコンテクスト広告の提供をはじめとする、コンテクストデータを利活用した新規DXリカーリング事業開発を推進します。さらに、DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進め、グループの個々のセグメント事業とDXビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。*1: Webページのキーワード、文意、画像などを分析し、個人の文脈に合った広告を配信する広告*2: ニュース情報や記事および動画・音声コンテンツを自ら制作・編集し提供するメディア■ BI.Garage株主についてコンテンツメディアコンソーシアム参加メディア各社 （順不同）株式会社東洋経済新報社 株式会社朝日新聞社 株式会社読売新聞東京本社 株式会社日本経済新聞社 株式会社西日本新聞社 株式会社講談社 株式会社集英社 株式会社毎日新聞社 株式会社産経デジタル 株式会社北海道新聞社 株式会社中日新聞社 株式会社時事通信社 株式会社ダイヤモンド社 株式会社プレジデント社 リンクタイズ株式会社 株式会社インプレス株式会社オレンジページ 株式会社光文社 株式会社文藝春秋 株式会社日本ビジネスプレス 株式会社メディアジーン朝日放送テレビ株式会社 株式会社J-WAVE 株式会社小学館 株式会社マガジンハウス 株式会社CCCメディアハウス株式会社フジテレビジョン 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ 以上に加え、株式会社電通グループ、株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズと資本業務提携を通じて推進して参ります。■ 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズからのコメント株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ代表取締役社長 矢嶋 弘毅 この度、当社はBI.Garage様が長年取り組まれてこられたコンテンツメディアコンソーシアム事業に参加をさせていただくことになりました。デジタル広告におけるブランドセーフティーについては世界的に課題になっており、国内の広告主様からもその担保について強く求められています。メディア28社様のコンテクストデータを活用した広告配信がこの課題解決のひとつと考え今回の資本業務提携に至りました。すでにご参加のステークホルダー各社様と共にこの領域の成長に尽力してまいります。■ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社からのコメントデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長 執行役員 CEO兼CCO 田中 雄三 デジタルマーケティング業界における広告の透明性・信頼性の重要性は益々高まっています。プライバシー保護に関する技術的制限や法的規制に対し、生活者のプライバシーに配慮した新しい技術やその活用方法の開発が大きな課題であるとともに、企業からもブランドセーフティーの担保が強く求められています。「コンテンツメディアコンソーシアム」が進める取り組みは、業界全体で取り組むべき非常に意義のある活動であり、今回の資本業務提携により更なる拡大・加速に貢献して参ります。■ 代表幹事からのコメント株式会社東洋経済新報社 専務取締役 田北 浩章 コンテンツメディア２８社がライバル関係を超えて手を結んだ理由ーー。「健全なサイト」がより大きな市民権を得て、読者、広告クライアントの生活、企業活動に貢献するためです。この度、博報堂ＤＹグループ２社と資本業務提携ができたのは大きな意味を持ちます。読者に向かって投網を投げるようなプラットフォーマー型ではない我々「コンソーシアム」に、巨大な力が加わったのです。ご期待下さい。■ BI.Garageからのコメント株式会社デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO株式会社BI.Garage 代表取締役会長 兼 CEO 林 郁 今回の博報堂ＤＹグループとの資本業務提携で、電通グループ、ADK、そして日本の主要メディア28社が株主となり、日本型メディアコンソーシアムの座組みが完成しました。これまでの海外プラットフォーマー中心のデジタルマーケティングから、次世代テクノロジーに裏打ちされたホワイトリスト（メディアコンソーシアム参画企業の記事、動画コンテンツ等）を軸とした「コンテクスト広告」の本格的なステージが始まります。今後は、読者と企業やサービスを直接繋ぐ決済技術を活用し、欧米で先行する「コンテクストコマース」も視野に入れていきます。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ