流通・小売事業者のファン育成に貢献するビンゴ型マーケティングツールに関する特許のライセンスを取得

リテールメディアへも活用可能なサービスとして2022年4月より提供開始 情報プロセシング事業およびキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進する株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役：大高 敦、以下：TMN）は、株式会社キュウブリッジ（所在地：大阪府大阪市、代表取締役： 小泉 敬、以下：キュウブリッジ）が保有する、商品購入ポイントや割引クーポンといった特典をゲーム参加者に付与するコンピュータプログラムに関する特許（特許第5953179号）のライセンスを取得しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/64450/12/resize/d64450-12-371ae6f911d3088a6c39-0.png ]【背景】 TMNは、決済をはじめ、プリペイド、ポイント管理、会員管理など小売店向けにさまざまなクラウド型サービスを提供しており、それらのサービスを通じて集積されたデータの利活用を促進する情報プロセシング事業を推進しております。現在、決済サービスにおいてはスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど1,000社を超えるさまざまな業態でご利用いただいており、情報プロセシング事業拡大に向け、当社決済サービスのお客様をはじめとする小売事業者だけでなく卸事業者やメーカーなどさまざまなシーンで活用可能なクラウド型マーケティングおよびリテールメディアサービスを展開していくため、本ライセンスを取得いたしました。【特許の概要および効果】＜概要＞ 商品購入ポイントや割引クーポンといった特典を参加者に付与するコンピュータプログラムに関する特許で、ビンゴ型のUIを利用して参加者の興味・欲求を刺激し、来店頻度を向上させ、買上点数を増加させることを目的とした特典付ビンゴ型マーケティングツールです。[画像2: https://prtimes.jp/i/64450/12/resize/d64450-12-fedee5f1e57c208a6503-1.png ]【特許番号】特許第5953179号（特開2013-175151）【発明の名称】特典付与装置及び特典付与装置用のコンピュータプログラム【公開日】2013年9月5日（2012年8月20日出願)【出願人】株式会社キュウブリッジ＜効果＞ 行動経済学・ナッジ理論を活用し開発されたロジックによるWEBマーケティングの実施が可能です。行動経済学・ナッジ理論とは、選択肢を残しつつ、相手が自発的に、より良い選択をするように導くアプローチで、身近な事例としては階段に消費カロリーを表示し階段の利用を促進する仕掛けなどがあります。本ライセンスにより、企業コンテンツをビンゴ型マーケティングツールを通じて発信することで、「長文で少し難しいコンテンツ」へも能動的に誘導し、理解を深めることでファンの育成に貢献します。 また、ビンゴのマスを広告枠とする、リテールメディアとしての活用が可能です。人口減少時代で競争激化する小売業界において、メーカー等のマーケティング投資効果の最大化と小売事業者の新たな収益源を創出いたします。【今後の目標】 TMNは、本ライセンスを活用し、業界業種を問わず活用可能なマーケティングソリューションおよび、小売事業者向けの広告媒体ソリューションとして2022年4月に本サービスの提供を開始致しました。今後は、決済やPOSレジとも連動させ、商品告知と購買の関連性を可視化するなど、決済とマーケティングを融合した情報プロセシング事業の展開を通じ、発信する企業と消費者の接点を拡大することで、企業の信頼を深め、安心・安全で便利な消費環境の創出を目指しています。＜参考＞本特許を活用したキュウブリッジのサービス「スマートビンゴ」について[画像3: https://prtimes.jp/i/64450/12/resize/d64450-12-0fb0e9aafcf6d53b39ae-2.png ]株式会社キュウブリッジについて &ldquo;企業・団体様&rdquo;と&ldquo;顧客&rdquo;との間に、橋（Bridge）を架けるキッカケ（Cue）を創る会社です。＜会社概要＞代表者：代表取締役 小泉 敬所在地：大阪市中央区島之内1-13-28ユラヌス21ビル1F事業内容：ビッグデータ分析サービス・CRMコンサルティング設立：2011年10月URL：http://www.cue-bridge.com/株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスについて 決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやポイント・ID統合、nextore(R)等の新たな取組を展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、プリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、累計83万台超(2022年3月時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。＜会社概要＞代表者：代表取締役 大高 敦本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階事業内容：電子決済に関連する決済インフラの提供設立：2008年3月URL：https://www.tm-nets.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ