「ケネディクス・リアルティ・トークンロンコプロフィットマート厚木I（譲渡制限付）」の補足説明資料

公募型不動産セキュリティ・トークンの分配金予想を発表2.5兆円(2021年12月末現在)を超える受託資産残高を有する国内大手の不動産アセット・マネジメント会社グループであるケネディクス・グループのビットリアルティ株式会社が投資助言業務を受託する合同会社KLF2は、公募型不動産セキュリティ・トークン「ケネディクス・リアルティ・トークン ロンコプロフィットマート厚木I（譲渡制限付）」（以下、「本ファンド」といいます。）の発行者（委託者） として、本ファンドの運用状況（2023年1月期（第1期）及び2023年7月期（第2期））の予想についてお知らせいたします。本ファンドは、主要高速道路の結節点への良好なアクセスを有するロケーションに所在する物流施設に投資する投資商品であり、単一不動産が生みだすキャッシュフローを原資とする分配金を年2回支払う予定です。[画像1: https://prtimes.jp/i/41020/21/resize/d41020-21-d4bc9582b5d1b1070bef-5.png ]ご注意：本資料に記載されている予想数値は、一定の前提条件のもとに算出した現時点の見込額であり、今後の賃借人の経営状況・財務状態の変動若しくは賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、火災や災害等の発生により物件の状況の変化又は金利の変動等状況の変化により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があり、その金額を保証するものではありません。また、本資料に記載されている予想期間及び以降の期間における分配金を保証するものではありません。また、本資料は、本ファンドの運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず発行者が作成する届出目論見書及びその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。 参考１:業績予想の詳細[画像2: https://prtimes.jp/i/41020/21/resize/d41020-21-113a7f33a7c6c348385f-6.png ]参考２:本ファンドの特徴と投資対象不動産について■本ファンドの特徴特徴１. 証券化の裏付けとなる投資対象が実質的に単一の不動産投資セキュリティ・トークンを用いることで、大規模な不動産に小口の証券投資の形で投資することが可能となります。小口の不動産証券化投資商品の代表であるJ-REITの投資ポートフォリオ（複数物件）と比べ、証券化の裏付けとなる投資対象の物件が一つであるため何に投資しているかが明確です。自ら運用管理する現物不動産と異なり、専門家により運用管理されます。特徴２. 鑑定評価額に基づく価格変動運用期間中、2023年7月期の信託計算期間の決算発表日終了後を初回として、投資対象不動産の鑑定評価額に基づく純資産額（NAV）を基準に、取扱金融商品取引業者が定める価格での売買により換金することが可能です。不動産価格や不動産ファンドのNAVにおける過去の短期的な価額変動は、J-REITの投資口価格や上場株式と比較して相対的に小さくなる傾向が見られました。特徴３. 不動産市況の変化を見極めた柔軟な売却/償還原則として、信託計算期間である2029年7月期（2029年2月1日から2029年7月31日）の間に本件不動産受益権の売却を行い、その後、本受益権の償還を行う方針ですが、2025年7月期末以降は、アセット・マネージャーが、各信託計算期間において本件不動産受益権の売却価格が設定された早期売却下限価格を上回ると判断する場合、当該信託計算期間において本件不動産受益権を早期売却する場合があります。ただし、アセット・マネージャーは、2029年7月期が終了するまでの間に本件不動産受益権の売却価格が帳簿価額を相当程度下回ると判断する場合、必要に応じて本借入れ（タームローン）の借り換え（リファイナンス）を検討するとともに、2029年7月期が終了した後から3年間を限度として運用期間の延長を決定する場合があります。■投資対象不動産１.主要高速道路の結節点へのアクセスが良い良好なロケーション首都圏人口集積消費地に近接し、東名高速道路、新東名高速道路や圏央道といった主要高速道路の結節点へのアクセスに優れています。２.テナントニーズに応える築浅かつ希少な大規模物流施設本物件は希少性を有する大規模物流施設であり、59台のトラックバース、6ヵ所/棟の荷捌き箇所、柔軟な区画割が可能なレイアウト、4台/棟のエレベータ等様々なテナントニーズに対応可能なスペックを有しています。また、太陽光発電設備を備えるなど環境・省エネへの配慮もなされています。３.上場グループ企業を中心としたテナント構成による安定的な賃料収入期待本物件では、東証プライム上場企業を親会社に持つ物流業者を中心としたテナント構成となっています。本物件のE棟では、テナントと長期固定賃貸借契約を締結している等、安定した賃料収入が期待できます。（表．物件概要）[画像3: https://prtimes.jp/i/41020/21/resize/d41020-21-0d5c4e5aeea06edd257b-1.png ]（図．投資対象不動産の写真）[画像4: https://prtimes.jp/i/41020/21/resize/d41020-21-cf5de7962c2d7eab7a8a-2.jpg ][画像5: https://prtimes.jp/i/41020/21/resize/d41020-21-dc0826535a1e7363edfe-3.jpg ][画像6: https://prtimes.jp/i/41020/21/resize/d41020-21-e330109ccfd81cd2e0a9-4.jpg ]■注記a.本ファンドの営業期間は、毎年 2 月 1 日から 7 月 31 日まで及び 8 月 1 日から翌年 1 月 31 日まで（ただし、第1期計算期間は 2022年8月18日から2023年1月31日までです。）。上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。b.金額については、単位未満の数値は切り捨てて表示しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ