楽天証券、7月9日より米国株式の信用取引サービスを開始！

- 7月中は、すべてのお客様の米国株式信用取引の取引手数料が無料に -楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2022年7月9日（土）より、米国株式における信用取引サービスを開始することをお知らせします。楽天証券では、日本国内での米国株式信用取引開始に先駆け、2022年6月19日（日）より米国株式における信用取引口座開設の申込を受け付けています。このたび、同年7月9日（土）より信用取引サービスを開始し、同日午前8時（※1）より、米国株式の信用取引の注文が行えるようになります。米国株式の信用取引口座の申込・開設は国内株式と同様に無料で、楽天証券の口座をお持ちの方であればどなたでも申込可能（※2）です。取引手数料は、約定代金の0.33％（税込）で、最低取引手数料は無料、上限取引手数料は、16.5米ドル（税込）です。また、米国での金利動向は、日本よりも大きく変動する可能性があるため、買方金利には米国の市場動向を基にした変動金利（※3）を採用します。サービス開始を記念して、2022年7月29日（金）現地約定分まで（※4）の取引に関して、すべてのお客様（※5）を対象に、米国株式信用取引の取引手数料無料キャンペーンを実施するほか、同年7月31日（日）まで、0.75％金利引下げキャンペーン（年率4.5％での提供）（※6）を実施します。詳細は楽天証券ホームページをご覧ください。米国株式の信用取引は、現物取引と同様に、パソコンだけでなく、スマートフォン向け株式トレーディングアプリ「iSPEED(R)」での取引も可能です。株価情報やチャートの閲覧から注文まで行えるほか、テクニカルチャートや描画機能も搭載しており、時間や場所を選ばず米国株式の投資戦略に活用いただけます。さらに、本日発表したパソコン向け最先端株式トレーディングツール「MARKETSPEED II(R)」の&beta;版においても、同ツール提供開始時点から信用取引が可能になります。米国株式の信用取引口座では、資金（委託保証金）の最大2倍の取引や、同一資金で同じ銘柄を1日に何度も取引することができます。また、現物取引ではできない「売り」からの取引も可能（新規売建）で、相場の下落局面でも利益を得る機会を作れるほか、下落局面でのリスクヘッジにも利用できます。楽天証券は、今後もお客様のニーズにお応えする魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の資産形成・投資活動に貢献してまいります。米国株式信用取引 サービス概要●サービス開始日：2022年7月9日（土）8時（※1）●取引手数料（税込）：約定代金の0.33％（最低0米ドル、上限16.5米ドル）●現引・現渡手数料（税込）：無料●買方金利（年率）：基準金利に3.5％を加算する変動金利（※3）*2022年7月は4.5％（年率）：0.75％金利引下げキャンペーンを実施●貸株料：2.0%●対象銘柄：日本証券業協会のガイドラインを満たす銘柄のうち、楽天証券選定のもの●信用取引種類：一般信用取引「無期限」●取引種類：買建、売建、現引、現渡●注文方法：指値、成行、逆指値●決済通貨：米ドル（外貨決済のみ）●取引単位：1株●最低委託保証金：30万円相当額●保証金現金：米ドル、日本円●代用有価証券：米国株式※1：初回取引は、2022年7月11日（月）現地約定（日本時間は、同日22時30分）※2：信用取引口座の開設には口座開設基準が設けられており、口座開設においては資産状況や取引経験など所定の審査あり。また、米国籍のお客様は外国株式取引制限あり※3：基準金利は、市場動向を見て楽天証券が定める。毎月の基準日時点で基準金利に変更があった場合、楽天証券ホームページにて告知のうえ、翌月から変更後の金利を適用※4：2022年8月1日（月）の国内約定分までが対象※5：IFA口座は対象外の場合あり。詳細はIFAにご相談ください※6：キャンペーン期間中に保有した建玉も2022年8月1日（月）以降は通常金利を適用。また同年7月28日（木）国内約定分以降の取引は、受渡日が同年8月1日以降となるため、通常金利を適用以 上【手数料等およびリスクの説明について】楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。商号等：楽天証券株式会社金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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