世界で95万以上の有償ユーザーが利用するPowerPoint図表効率化ソフトウェアのthink-cell、日本市場での本格ビジネスを開始

[画像: https://prtimes.jp/i/103466/1/resize/d103466-1-34cf5120da55da0dae9e-0.jpg ]PowerPointの図表効率化ソフトウェアのリーディングカンパニーであるthink-cell Software GmbH（本社：ドイツ・ベルリン、以下think-cell）は、2022年6月22日、日本法人としてthink-cell Japan 株式会社を設立し、日本市場におけるビジネスの本格展開を開始したことを発表します。think-cellは、2002年の4月にドイツで創業したソフトウェアベンダーです。2022年にはグローバルにおけるソフトウェアの有償ユーザーが95万を超え、世界の2万2千社以上の企業が利用するなど、継続的な成長を続けてきました。think-cellのソフトウェアは、PowerPointのデータを使ったスライド作成をサポートします。PowerPointのスライド作成において時間を要する、繰り返し作業や元データ（Excel）との行き来、見栄えの良い図表作成などを自動化することで、スライド作成に費やす時間を最大70%削減（※1）し、より優れたデータ・ビジュアライゼーションを実現します。日本市場は、think-cellにとって、過去10年間で年率35%の成長を続けている地域であり、既に各業界の大企業における採用実績も有しています。think-cellはこの基盤を確固たるものとするため、日本法人を設立し、販売パートナーの開拓や日本語での顧客サポートなど、ビジネスの本格展開を開始します。日本法人の代表取締役社長には、米欧のソフトウェア・アプリケーションベンダーの日本市場の顧客基盤確立において豊富な実績を持つ土肥 渉が就任します。think-cellのCEOであるケニー・ワイアット（Kenny Wyatt）は次のように述べています。「日本法人の設立と、土肥を日本法人の代表として迎えることを、大変うれしく思います。私たちは、日本市場において高い目標を掲げており、これから作るthink-cellの日本チームと共に、日本市場におけるthink-cellの成長を築いていきます。」think-cellのCFO兼COOであるクリストフ・ホーボ（Christoph Hob）は次のように述べています。「日本市場における素晴らしい顧客基盤と過去10年間に達成した成長を受け、適切な組織とインフラへの投資を決めました。日本市場は、次の段階に進むべき準備が整っています。」think-cell Japan 株式会社の代表取締役社長である土肥 渉は次のように述べています。「think-cellは、これまでにない強みを持つ、優れたソフトウェアベンダーです。日本の組織が魅力的なスライドを容易に作成できるようになるよう、取り組んでまいります。」think-cellの日本での販売代理店である、SoftwareONE Japan株式会社のフェデレーションリードであるスクワイヤーズ・コートニーは、「SoftwareONE は、think-cell Japan 株式会社様の日本市場におけるビジネスの本格展開を心より歓迎いたします。当社は、think-cell Japan 株式会社様と連携して、think-cellの日本市場での拡大を支援いたします。」と述べています。※1：大手コンサルティング企業との共同検証より■think-cell Software GmbH / think-cell japan 株式会社について：think-cellは、2002年ドイツにて、2人のコンピューター科学者によって創設されました。PowerPointのデータを使ったデータ・ビジュアライゼーションを支援するソフトウェアをグローバルで提供しており、2022年には有償ユーザーが95万を超え、世界の2万2千社以上の企業に利用されています。think-cell japanは、think-cellの日本法人として、ソフトウェアの販売、コンサルティング、サポートを行っています。詳しくは https://www.think-cell.com/ja/ をご覧ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ