郊外の新しいライフスタイルを提案する分譲プロジェクト「ＭＩＮAＮＯＢＡ　ＶＩＬＬＡＧＥ」が２０２２年秋に始動 (2022年7月14日)

当社は、郊外における新しいライフスタイルの提案に向け、横浜市青葉区大場町エリアに分譲プロジェクト「ＭＩＮＡＮＯＢＡ ＶＩＬＬＡＧＥ（ミナノバ・ビレッジ）」（以下、本プロジェクト）を始動します。本プロジェクトは、２０２２年８月より段階的に竣工し、２０２２年秋にモデルハウスオープンを予定しています。当社は、郊外における新しいライフスタイルの提案に向け、横浜市青葉区大場町エリアに分譲プロジェクト「ＭＩＮＡＮＯＢＡ ＶＩＬＬＡＧＥ（ミナノバ・ビレッジ）」（以下、本プロジェクト）を始動します。本プロジェクトは、２０２２年８月より段階的に竣工し、２０２２年秋にモデルハウスオープンを予定しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/10686/719/resize/d10686-719-285cc4c58466db0eae6c-2.jpg ]今般、雇用型就業者の４２％が週平均２．４日でテレワークを行い、新型コロナウイルス感染症収束後の継続意向は約８４％に上ることが国土交通省の調査※で報告されるなど、テレワークを前提としたライフスタイルが定着する中で、多様な過ごし方が実現できる住宅のニーズが高まっています。本プロジェクトは分譲地３６区画、共有地１区画で構成され、環境に配慮した多様なラインナップの分譲戸建て、共有地を活用したコミュニティ形成など、郊外における新しいライフスタイルに対応した住環境を提供します。＜本プロジェクトの特徴＞■環境に配慮した多様なラインナップの分譲戸建て（ノイエあざみ野コートヴィラ、ＢＥＳＳの家）南傾斜の高台立地を活かし、自然光、風の流れを考慮したパッシブデザインで配棟計画された、街と自然をシームレスにつなぐ街区デザインとし、&ldquo;自由に手をかけて自分らしい暮らしを手に入れる、人生を愉しむ家&rdquo;をコンセプトにしています。当社の戸建てブランド「ノイエあざみ野コートヴィラ」は、多様化するライフスタイルに応じて間取りをカスタマイズできるほか、一部分譲区画は創エネの住宅として太陽光・蓄電池システムを導入しています。また、株式会社アールシーコアが展開する「ＢＥＳＳの家」は、‟「住む」より「楽しむ」&rdquo;をブランドスローガンに掲げ、 ログハウスなど、無垢材を多く使用した木のぬくもりを感じる住宅です。[画像2: https://prtimes.jp/i/10686/719/resize/d10686-719-e8bb306d5a66e894b437-1.jpg ]■共有地&ldquo;ＭＩＮＡＮＯＢＡの庭&rdquo;（街区内）を活用したコミュニティ形成約３００平方メートル の共有地は、家族や住民同士の交流の場となることを目指し、屋外ワークスペース（Ｗｉ-ｆｉ完備）、キャンプサイト、焚火サイト、イベントスペースなどの多目的な空間として使用できます。加えて、共有の備蓄庫を設置し、工具、防災備品、アウトドア用品などを住民同士でシェアできるようにすることで、単なるものの貸し借りではない、持続可能なコミュニティの構築を促進します。共有地で使用する電力は実質再生可能エネルギー１００％で賄うほか、コンポストで生成した堆肥を利用した植栽管理・収穫体験の実施などの再生可能資源の循環に取り組み、脱炭素社会に貢献します。そのほか、蓄電地一体型ソーラーライト、かまどベンチの設置、スマートフォンなどから共有地の防犯カメラ映像を確認できるシステムなど、防災防犯対策機能の導入を予定しています。当社は、２０２２年１月に始動した生活者起点での自由で豊かな暮らしの実現を目指すまちづくり「nexus（ネクサス）構想」の第２弾として本プロジェクトを位置付け、住まいの分野で住民による屋外空間の活用を通じた共創・共助といったコミュニティ形成に向けた実証実験の場とします。今後も住宅事業において脱炭素社会への貢献や、安全・安心で一人ひとりのライフスタイルに対応した住まいの提供に取り組むことで、事業を通じた社会価値を提供するとともに、東急線沿線のサステナブルなまちづくりを推進していきます。※令和3年度テレワーク人口実態調査国土交通省調査（令和４年３月）■ＭＩＮＡＮＯＢＡ ＶＩＬＬＡＧＥ（ミナノバ・ビレッジ）の概要[画像3: https://prtimes.jp/i/10686/719/resize/d10686-719-bde08ebc0f6044d40da4-5.jpg ]■位置図[画像4: https://prtimes.jp/i/10686/719/resize/d10686-719-6a37138fa3b7a3c5d821-3.jpg ]■本プロジェクトの特徴本プロジェクトは、環境に配慮した多様なラインナップの分譲戸建て、共有地を活用したコミュニティ形成など、郊外における新しいライフスタイルに対応した住環境を提供します。[画像5: https://prtimes.jp/i/10686/719/resize/d10686-719-ad31f2a62c109b7f9379-4.jpg ]１． 多様なラインナップの分譲戸建て&ldquo;自由に手をかけて自分らしい暮らしを手に入れる、人生を愉しむ家&rdquo;をコンセプトに、さまざまなライフスタイルに対応します。脱炭素社会の実現に向け環境に配慮した商品企画とし、自然と調和し、街とシームレスにつながる住まいをデザインしています。１. ノイエあざみ野コートヴィラ高い断熱性能を確保した省エネ基準を標準仕様とした当社の戸建ブランド「ノイエ」シリーズを分譲予定。さまざまな家族構成、趣味の多様化などライフスタイルに応じて間取りを自由に変更できるようにセカンドリビング、ロフト、フリースペースなど、余白を残した設計にしています。ノイエあざみ野コートヴィラのうち、一部分譲区画を創エネの住宅として、太陽光発電設備（約３．２Kｗ）※１、蓄電池設備（９．８ｋｗ）を標準設置しています。太陽光発電による再生可能エネルギーを住戸内で利用可能です。また、省エネ型ハイブリッド給湯器（エコワン）を採用しています。蓄電池設備については、停電などの際、約１日程度の電力供給が可能な蓄電量を想定しています。※２※１ 太陽光パネルは棟によって容量が異なるため、平均値にて表示※２ 太陽光設備および蓄電池設備において、十分な発電または蓄電されている状態に限ります。１. ＢＥＳＳの家ログハウス国内シェア Ｎｏ．１※の「ＢＥＳＳの家」を分譲予定。製造時のＣＯ２放出量が少なく、かつ、 大気中のＣＯ２を吸って貯蔵した「木材」を通常の木造建築の３倍使用するエコロジー性の高いログハウス２棟を含む計６棟を建築予定。[画像6: https://prtimes.jp/i/10686/719/resize/d10686-719-56704fbe9137fd94d97a-0.jpg ] ▲ＢＥＳＳの家（イメージ）※２０２０年１０月～２０２１年９月国内シェア５２％、国土交通省「丸太組構法建築確認統計」より株式会社アールシーコア算出)＜株式会社アールシーコア 概要＞&ldquo;「住む」より「楽しむ」ＢＥＳＳの家&rdquo;を事業展開。「ＢＥＳＳ」は株式会社アールシーコアの登録商標です。設立：１９８５年（昭和６０年）８月本社所在地：東京都渋谷区神泉町２２-２ 神泉風來ビル代表取締役社長：二木浩三ＵＲＬ：https://www.rccore.co.jp/１． 共有地 &ldquo;ＭＩＮＡＮＯＢＡの庭&rdquo;（街区内）多目的に利用できる屋外空間として、街区住民のみが利用可能な屋外共有地を設置します。Ｗｉ-ｆｉを完備しているため屋外での仕事・読書・ＰＣ作業が可能なほか、テントサイトや焚火サイト、芝生、ウッドデッキが設置されており、住民同士が交流できる屋外空間として利用可能な多目的空間です。また、共有地や散策路でとれた果実、ハーブなどの収穫祭、野遊びイベント、地域と連携したマルシェ、防災イベントなどが体験できる予定です。また、共有の備蓄庫を設置し、工具、芝刈り機、防災備品、アウトドア用品などを住民同士でシェア利用が可能なほか、防災対策として、「蓄電池一体型ソーラーライト」「かまどベンチ」などを導入予定です。[画像7: https://prtimes.jp/i/10686/719/resize/d10686-719-285cc4c58466db0eae6c-2.jpg ]３．デジタル導入・防犯対策&hellip;共有地には防犯カメラを設置しており、入居者はスマートフォンやＰＣなどを通じてインターネット上で共有地の状況を確認できます。・街区管理組合業務のＩＴ化&hellip;共有地における予約システムのほか、管理組合の総会、理事会などの運営業務をＷＥＢで実施予定です。・スマートロックの導入&hellip;スマートフォン操作による解施錠が可能な玄関錠を導入予定（オプション対応）４．その他の持続可能な社会・環境に向けての取り組み・再生可能資源の活用・・・共有地内にコンポスト設置、雨水利用タンクの全棟標準装備・ＥＶ対応駐車スペース・・・将来ＥＶに対応できるようにＥＶ用専用電源を駐車スペースに全区画確保・実質１００％再生可能エネルギーの電力（※１）利用&hellip;共有地内で消費される電力を、非化石証書（※２）が付与された環境価値を有する再生可能エネルギー由来の電力とし、カーボンニュートラルに貢献します。（※１）実質１００％再生可能エネルギー電力とは非化石証書が付与される環境価値を有し、CO2排出係数を0.000kg-CO2/kWhに調整した電力を供給することを表します。（※２）非化石証書とは、非化石エネルギー源に由来する電気の環境価値を有し、小売電気事業者が調達して、お客さまに提供することによりＣＯ2排出量の削減が認められているものです。以 上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ