日本で預託されているオフィス敷金は、推計５兆円(※)「敷金を成長資金に。プロジェクト」本格始動！ (2022年7月14日)

敷金フリーオフィスを拡大し、中小・スタートアップ企業成長を支援！東急不動産、東京建物などオフィスオーナーも賛同 本業を助ける金融を理念に掲げ、日本で唯一「敷金減額保証サービス」を展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡順也、以下「日商保」）が中心となり、オフィスオーナーや専門家と共に、スタートアップ・中小企業の成長を支援する「敷金を成長資金に。プロジェクト」を本格的に始動します。 推計約5兆円もの金額が預託されているオフィス敷金。本プロジェクトでは、オフィスオーナーと共同で、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を全国に展開し、3年で5,000件の導入を目指します。これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。本来、事業成長に使えるはずだった資金を敷金として預けることにより成長機会を逸する＝「敷金ロス」状態を解決し、中小・スタートアップ企業がチャレンジしやすい環境をつくってまいります。プロジェクト公式HP：https://lp3.jpcpg.co.jp/shikikinfree[画像1: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-976b1b727298a5d97e96-0.png ]スタートアップ創出元年、日本の商慣習改革「敷金フリーオフィス」でスタートアップを支援 岸田文雄首相は、2022年を「スタートアップ創出元年」とし、「スタートアップ育成５ヵ年計画」を骨太の方針に据え、官民挙げてスタートアップ育成に本腰を入れ始めました。しかし、起業リスクの高さも取り沙汰されており、事業成長に必要な資金の確保は、簡単ではありません。 そこで、着目したのが、 オフィス契約時に預けることが商慣習となっている「敷金」です。首都圏では賃貸契約時に、賃料の半年～12ヶ月分が必要な「オフィス敷金」。中小・スタートアップ企業への成長期待は高まっていますが、事業初期や事業拡大期はまだまだ負担が大きく、この「敷金」を預ける必要がなくなれば、社員雇用や新規事業、設備などに投資することが可能になります。 また、債務保証や他の金融商品等、敷金と代替可能なものを応用することで、オフィスオーナーのリスクを軽減しつつ、中小・スタートアップ企業の成長を支援できる新しいオフィスのあり方を目指します。全国への拡大を目指す「敷金を成長資金に。プロジェクト」について 中小・スタートアップ企業にとって、より早く、より大きく事業を拡大していくための成長資金の確保は、重要なテーマです。本プロジェクトでは、事業拡大のタイミングに支払うオフィスの「敷金」に着目。日本で唯一「敷金減額保証サービス」を展開する日商保が、オフィスオーナーなどと共に、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を実現、全国に拡大し、企業の成長を後押しします。 現在、東急不動産や東京建物などの大手オフィスオーナー企業や、スタートアップ企業にも賛同いただいており、今後、さらに賛同者を増やす予定です。 プロジェクトアドバイザーに、企業会計が専門の法政大学教授・川島健司氏を迎え、中小・スタートアップ向けに財務戦略やファイナンスアドバイスを行うセミナーを実施します。また、オフィスオーナー向けセミナーも行い、債務保証や他の金融商品を組み合わせ、敷金を預からないオフィス賃貸の取り組み提案を行い、 「敷金フリーオフィス」の取り組みを推進いたします。プロジェクト公式HP：https://lp3.jpcpg.co.jp/shikikinfree[画像2: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-cdc8bb68eefa39091a81-14.jpg ]「敷金を成長資金に。プロジェクト」賛同者一覧 本プロジェクトには、オフィスオーナー、専門家、中小・スタートアップ企業など、さまざまな分野の方に賛同いただいております。■オフィスオーナー[画像3: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-f705b9d2143bf268e095-3.png ]■中小・スタートアップ企業[画像4: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-0132b9a51ceaf4ed82d4-4.png ]■会計学の専門家：法政大学 経営学部 教授 川島 健司 氏（プロジェクトアドバイザー）敷金の流動化は、事業資金の創出にとどまらず、自社の財務政策の戦略的かつ抜本的な変革に結びつく 敷金に対する会社の負担感は大きく、「もし敷金を半額あるいは無料にするサービスがあれば助かった」と考える会社が多く存在します。もし敷金を流動化できれば、得られた資金を設備投資、従業員の雇用や教育、給与や賞与の増額、オフィスの環境改善などに有効活用でき、事業成長を促すことができます。 これは単に預けた敷金の有効活用という話にとどまりません。敷金の流動化はバランスシートの改善や企業価値の向上に直結する施策であることから、これを切り口に、自社の財務政策の戦略的かつ抜本的な変革にまで結び付けられる可能性があります。敷金というキーワードから経営財務全般への関心を高め、より高収益かつ高成長の経営を実現する道筋を、レクチャーを交えながら皆様と一緒に考えていきたいと思います。[画像5: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-27a881513e373cb91417-5.jpg ]＜今後のプロジェクト活動予定＞■オフィスオーナー向けセミナー2022年9月『敷金フリーオフィスで空室率改善』■スタートアップ企業向けセミナー2022年10月『敷金をフリーを活用したファイナンス戦略』「敷金を成長資金に。プロジェクト」の発足発表会を7月14日に開催＜第一部＞プロジェクト発足の背景、目的、敷金ロス問題の解消に向けて プロジェクト発表会の第一部では、日商保代表取締役社長の豊岡順也より、中小・スタートアップ企業がチャレンジしやすい環境を作るため、敷金ゼロ円で入居できる「敷金フリーオフィス」を拡大し、3年後に全国で5,000区画の展開を目指すことを発表しました。これにより約625億円もの敷金が自由に使える資金として日本経済に流通することになります。 現在、オフィス入居時に月額賃料の6～12ヶ月分の預託敷金が必要であり、全国で推計約5兆円もの敷金が預託されています。中小・スタートアップ企業が事業成長する上で、資金が自由に使えないことが課題のひとつであり、敷金フリーオフィスの拡大により課題解決の一助となることを目指します。[画像6: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-fa630e204c9b0b3562e3-6.jpg ]続いて、「敷金ロス」問題を提唱する経済学者の飯田泰之明治大学教授は、起業・スタートアップの増加を目指す政府の骨太の方針達成に向けて、事業初期・拡大期の資金負担を軽減することがカギであると発表しました。マクロ経済で5兆円規模にのぼる敷金ロスを圧縮することで、社員雇用や設備投資などの事業成長に資金を振り向けることが可能となり、日本経済再浮上のきっかけのひとつになると言います。[画像7: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-7989b7646e651ae34a35-7.jpg ]＜第二部＞トークセッション登壇者のコメント プロジェクト発表会第二部では、経済学の専門家である飯田泰之明治大学教授、本プロジェクトアドバイザーである会計学専門家の川島健司法政大学教授、オフィスオーナーとして東急不動産株式会社の東川健太氏、スタートアップ企業としてカメラブ株式会社取締役CFOの小林晋平氏が加わり、「敷金活用によるスタートアップ・中小企業成長の可能性」「不動産オーナーとして、事業成長を支えるためには」というテーマでトークセッションを行いました。[画像8: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-8e1c583b8d9ca266a873-8.jpg ]【経済学の専門家】明治大学政治経済学部 教授 飯田 泰之氏これまで敷金に注目が集まることは少なかったかもしれませんが、敷金ロス問題は日本経済にとっても解消すべき問題です。低金利の現代ではオーナーの敷金のメリットは薄れてきており、さらに保険や債務保証など代替可能な手段もあります。オフィス・個人共に敷金という商慣習を変え、敷金を日本経済全体の成長に向けて活用する仕組みづくりが必要だと考えます。[画像9: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-886f60df0096d322d6d5-9.png ]【会計学の専門家】法政大学経営学部 教授 川島 健司氏コロナ禍で資金繰りが悪化する中でも敷金が流動化できれば、得られた資金を設備投資や雇用、教育に有効活用でき、事業成長を促すことができます。企業の財政戦略において、バランスシート及び敷金などの資本コストの視点を加え、これまでと異なる経営戦略を描くことも可能になります。本プロジェクトの賛同者が増えていくことを期待しています。[画像10: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-0218b9bfcc7fd660c881-10.png ]【オフィスオーナー】東急不動産株式会社 東川 健太氏コロナ禍でオフィス空室率が上がり、さらにテレワークなど働き方が多様化し、働く場についての捉え方が変化しています。コミュニケーションが希薄になる等の影響で、自社の用途に合わせたオフィスに転居される企業が増えているのも事実です。今後は、多様なニーズに応える形でサービスを展開していく必要があると考えています。[画像11: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-fcbd0b4e79ebb2e51e11-11.png ]【中小・スタートアップ企業】カメラブ株式会社 小林 晋平氏当社は、従業員・ユーザーも含めて集まれる場として、原宿にオフィスを構えました。敷金の減額により、オフィスチェアやモニターなどの業務効率向上への設備投資にも使えました。さらに、投資家やVCなどの株主へ説明する際に、敷金が数千万円減額されることが好材料となった経験があり、スタートアップにとってとてもプラスになる取り組みだと感じています。[画像12: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-0b4fbe7a33e18f17e851-12.png ]オフィスビルの重要性を再認識するも、約4割が成長をセーブ。プロジェクト発足の背景 先日、調査会社の株式会社ネオマーケティングが実施した調査にて、約半数の経営者が、オフィスビルの重要性を再認識する中、資金調達を行なった中小・スタートアップ企業の経営者のうち45.6％が「敷金がなければ成長できた」と回答。さらに、敷金が理由で「成長への投資をセーブした」との回答が42.7％ 、「社員雇用をセーブした」との回答が39.3％という結果が発表されました。 経済学者で明治大学教授の飯田泰之氏は、敷金を支払うことで、本来の成長資金に使えずに成長機会を損失する &ldquo;敷金ロス&rdquo;が生じていると表現しており、起業・スタートアップの増大というマクロの政策目標達成にも「敷金ロス」の圧縮は重要だと分析しています。（参考：全国の企業経営者・経営層1,000名に聴いた「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」)プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000003149.html[画像13: https://prtimes.jp/i/16254/63/resize/d16254-63-ebdd6cfc27dab55a4b29-13.jpg ]株式会社日商保について 当社では、「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の&ldquo;事業成長&rdquo;をサポートするサービスを展開しています。 ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額保証サービス等を提供しております。＜会社概要＞会社名 ：株式会社日商保（URL：https://jpcpg.co.jp/）所在地 ：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門高木ビル3階代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也設 立 ：2011年9月16日資本金 ：48,900万円※敷金推定額5兆円の算出方法について【推定額＝賃貸面積&times;坪単価&times;オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出■オフィスビルの賃貸面積ザイマックス総研によるオフィスストック調査を参照＜賃貸面積＞大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪■オフィスビルの規模別賃料坪単価三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計＜規模別賃料坪単価＞大規模 ：25,000円中小規模：18,000円23区外 ：15,000円＜規模別敷金額＞大規模 ：家賃&times;12ヶ月分中小規模：家賃&times;10ヶ月分23区外 ：家賃&times;8ヶ月分企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ