トライベイ「低圧太陽光ポートフォリオ」に対するコミットメント期間付きタームローンを通じて14億円の資金調達を実施 (2022年7月15日)

2022年7月12日 株式会社トライベイ 株式会社トライベイ（以下、トライベイ）は、低圧太陽光発電所74件からなるポートフォリオ資産について、コミットメント期間付きタームローンを通じて14億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。 本件資金調達の概要は、下記表1のとおり、実行予定金額は1,400百万円、貸付人はみずほ銀行、借入人は東日本エネルギー開発２号合同会社、アセットマネジャーはトライベイでございます。[画像: https://prtimes.jp/i/104680/2/resize/d104680-2-610bc4fc8d7c42886171-0.png ] 気候変動問題への関心が高まる中、ESG投資への注目も高まっています。我が国でも、2050年のネット=ゼロ宣言が行われ、エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの比率を大幅向上が目指されています。他方、近年の集中豪雨等を受け、山林を利用したメガソーラー案件の開発の難易度も高まっていることも事実です。 トライベイは、再生可能エネルギー資産への継続的な投資を促すことが、気候変動分野における国際公約を果たしつつ、持続可能な地方経済を形作る鍵であると考えています。中でも、環境と調和した地産地消型のプロジェクトと機関投資家の投資ニーズをつなぐことが重要です。今般のみずほ銀行のファイナンスにおいても、これまで蓄積してきた開発、ファイナンス、アセットマネジメントの総合力を評価いただいたものと理解しており、同分野の取り組みをより一層強化してまいります。 再生可能エネルギーの分野は、固定価格買取制度（FIT）を軸とした市場の発展から、非FIT市場へと移行しつつあります。トライベイでは、これまでの高圧や低圧セグメントにおける強みを生かし、FIT市場、非FIT市場の双方において分散型ポートフォリオの拡大に努めてまいります。その際、自社開発案件の推進はもちろんのこと、各地域に強みをもつデベロッパーとも協働しつつ、より多くの機関投資家が投資可能となるように標準化や品質向上を重視した資産集約化戦略を進めてまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ