Ivanti、従業員のデジタル体験に関するレポートを発表

49％の従業員が職場で使用するテクノロジーに不満を感じ、26％はそのために退職を考えていることが判明従業員の64%がテクノロジーに関する経験が「やる気」に影響すると答えたのに対し、従業員のデジタル体験の改善に予算を投じる経営幹部はわずか20%、ツールを選択する際にエンドユーザー体験を優先するIT部門リーダーは21%にとどまる[画像: https://prtimes.jp/i/65506/28/resize/d65506-28-ee0250afd27fbab92424-0.jpg ]クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti（本社：米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO：Jeff Abbott）は本日、「従業員のデジタル体験（DEX: Digital Employee Experience）」の調査結果を発表しました。本調査は、全世界のデジタルトランスフォーメーションの専門と協力し、10,000人以上のオフィスワーカー、IT担当者、経営幹部を対象に、組織におけるDEXの優先順位と採用度、従業員の日々の業務体験を明らかにすることを目的に行われました。このレポートでは、従業員の49%が組織のITテクノロジーやツールに不満を感じており、64%がITテクノロジーの利用環境がやる気に直接的な影響を与えていることが報告されています。調査結果によると：&middot; 従業員の26％が、適切なテクノロジーが不足しているために仕事を辞めることを検討&middot; 42％が、生産性向上のため、より優れたテクノロジーに私費を投じたことがあると回答&middot; 65％が、より優れたテクノロジーを自由に使うことができれば、さらに生産性が向上すると回答働き方の未来とハイブリッドワークの文化を実現するためのテクノロジーの役割に関しては、経営幹部、IT担当者、従業員の間で考え方の相違があることが明らかになりました。オフィスのみで働くことを希望しているナレッジワーカー（知識を持って付加価値を提供する労働者）は、わずか13％であるにも関わらず、経営幹部の56%は、依然として「従業員が生産的に働くためにはオフィスにいる必要がある」と感じています。一方、経営幹部の74%は、「新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、生産性が向上した」と回答しており、経営幹部がパンデミックで経験して得た認識と、生産性改善に向けて従業員がしなくてはならないことについての認識にギャップがあることを示しています。世界的に経営幹部の最優先事項は、従業員の生産性である一方で、職場文化や従業員満足度の優先順位は下位に位置しています。 さらに、経営幹部の62％は、「従業員体験よりも収益性を優先している」ことを認めています。 従業員体験が経営陣の優先事項から下位の位置にとどまっている中、IT部門でも同様に従業員体験優先順位は下がり続け、「新しいツールを選択する際にエンドユーザー体験を最優先事項」と考えるITリーダーはわずか21%にとどまっています。Enterprise Management Associates社、リサーチディレクターであるスティーブ・ブレイセン（Steve Brasen）氏は、次のように述べています。「従業員のデジタル体験を向上させることは、現代のビジネスITマネジメントの新たな基礎となります。 従業員の生産性の向上は、必要な人材確保と維持に貢献し、ビジネスの機敏性と競争力を高め、運用コストを削減し、企業の成功と収益性の向上につながります。DEXの要件を理解することは、企業の独自の環境に応じた関連性のあるテクノロジーと実践を適応させるための鍵となります。」イノベーションがハイブリッドワークの広がりの原動力であることは間違いありませんが、多くの企業が依然として課題を抱えています。 オフィスワーカーが回答した最も大きな課題には、「多すぎる電子メールやチャットメッセージ（28％）」、「同僚とのつながりの欠如（27％）」、「ソフトウェアが正常に動作しない（23％）」などが挙げられます。 しかし、これらの課題や経営幹部の懐疑的な見方にもかかわらず、すべてのグループが「ハイブリッドワークになって生産性が向上した」と回答しており、生産性に影響を与えるのは働く場所ではなく、テクノロジー体験が重要であるという事実が浮き彫りになっています。Ivanti、CEOであるジェフ・アボット（Jeff Abbott）は次のように述べています。「『Everywhere Workplace』は、働く場所、働き方、そして使用するデバイスに対する従業員の期待や考え方を変革しました。 従業員がどのようにテクノロジーと関わり合い、その体験に満足するかは、従業員が企業にもたらす成功と価値に直接関係しています。従業員のデジタル体験は、取締役会レベルの優先事項であるべきであり、IT部門はそれを実現するために組織の戦略的リーダーとなる態勢を整える責任があります。」ハイブリッドワーカーが使用するデバイスやネットワークの多様化により、IT部門が管理する必要のあるIT資産は大幅に増加しています。しかし、IT担当者の32%は、依然としてこれらの資産の追跡にスプレッドシートを使用しており、「ネットワークにアクセスしようとするすべてのデバイスを完全に可視化できている」と回答したのは、わずか47%にすぎません。今日のIT部門の責任者が直面している最大の課題の1つは、堅牢なセキュリティを維持しながら、シームレスなエンドユーザー体験を実現することです。 この課題は、セキュリティ対策を回避するよう上層部から圧力がかかるとより複雑になります。これについて、本レポートでは、経営幹部の49%が、過去1年間に1件以上セキュリティ対策の回避を要求したことがあることが報告しています。ジェフ・アボットは、次のように述べています。「『セキュアな環境の維持』と『従業員のデジタル体験への注力』は、あらゆるデジタルトランスフォーメーションにおいて必要不可欠な要素です。 人材獲得競争において、企業にとって重要な差別化要因は、卓越したセキュアなデジタル体験を提供することです。従業員のデジタル体験を優先していない企業が、大退職時代の一因になっていると考えています。」ハイブリッドな働き方を実現し、これをサポートする革新的な新しいテクノロジーが利用できるようになったことで、IT部門はより広範な組織戦略にプラスの影響を与える機会を得られるようになりました。IT部門は、従業員のデジタル体験について主導的立場となり、経営陣と緊密に連携して共通の目標を達成することで、従業員の生産性から社員の定着に至るまで、より大きなビジネス成果に向けて企業を牽引することができます。Everywhere Workplaceは働き方の未来であり、デジタル体験はそれを実現する最大の要素です。Ivantiの「2022年版従業員のデジタル体験（DEX）」レポートの日本語版は、https://www.ivanti.co.jp/lp/solutions/reports/2022-digital-employee-experience-reportからご覧いただけます。調査方法Ivantiは、テクノロジーが生産性と従業員体験に与える影響についての認識を理解するために、米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ、日本、中国、オーストラリアのオフィスワーカー8,000人とIT担当者1,600人、経営幹部800人の意見を収集し、分析しました。・調査期間 ：2022年4月18日～2022年5月6日・調査機関（調査主体）：MSI(Ivanti)・調査対象 ：米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ、日本、中国、オーストラリアのオフィスワーカー8,000人とIT担当者1,600人、経営幹部800人・有効回答数（サンプル数）：上記同・調査方法（集計方法、算出方法）：多肢選択式オンライン調査IvantiについてIvantiは「Everywhere Workplace（場所にとらわれない働き方）」を実現します。場所にとらわれない働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti Neurons自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの 自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合ITプラットフォームを提供します。Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまでIT資産の管理、検出、保護、サービスのためにIvantiを選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験を提供しています。詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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