出張手配・コーポレートカードデータ連携サービス「J’sNAVI Jr.」に三菱ＨＣキャピタルコーポレートカードを追加

-合計10社のカードが利用可能に―JTBグループで出張手配・コーポレートカードデータ連携サービス『J’sNAVI Jr.（ジェイズナビジュニア）』を提供する株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長兼執行役員：渋谷 正光/以下 「JTB-CWT」）は、三菱ＨＣキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：柳井 隆博/以下 「三菱ＨＣキャピタル」）とカード利用データの連携を開始します。このサービスにより、各カード会社が発行するコーポレートカード（個人決済型、会社決済型、パーチェシングカード※）の利用明細データをJ&rsquo;sNAVI Jr.が一括集約し、導入企業のワークフロー・経費精算システム等に連携することで、旅費・経費精算業務の効率化を実現します。また、コーポレートカードを利用すると、利用明細データがご利用のワークフロー・経費精算システム等に自動取込され、利用者の手入力なく精算処理が行えます。J&rsquo;sNAVI Jr.は各カード会社のデータを中継し、汎用的なインターフェースで連携できるため、導入企業はより簡単にコーポレートカードデータの連携が可能です。今回、三菱ＨＣキャピタルとの提携により、同社が発行する『三菱ＨＣキャピタルコーポレートカード』の利用明細データを、J&rsquo;sNAVI Jr.を経由して、同カードの導入企業が利用中のワークフロー・経費精算システムに連携することが可能となります。また、電子帳簿保存法に適合したクラウド型経費精算システム『J&rsquo;sNAVI NEO（ジェイズナビネオ）』であれば、三菱ＨＣキャピタルコーポレートカードの利用明細データを改ざん・改変せずに保持し、精算処理後のデータの検索・閲覧・出力も可能となり、電子帳簿保存法に則した上で、更なる経費精算業務の効率化が実現します。※一部カード会社でパーチェシングカードの利用明細データについて連携対象外の場合があります。また、ご契約のカード種類、ブランドによってはデータ連携ができない場合があります。[画像: https://prtimes.jp/i/69253/35/resize/d69253-35-c79d9884799932e0cbb7-0.jpg ]【サービスの特長】１)旅費・経費精算書への入力作業やチェック業務を削減コーポレートカードを利用した経費について、利用明細データをワークフロー・経費精算システムに取り込むことで、精算時の入力時間削減と、承認者のチェック負担の軽減が実現できます。最短でご利用の2日後にはワークフロー・経費精算システムに利用明細データを連携し、経費精算が可能です。（※利用明細データの連携タイミングはコーポレートカードのご利用店舗により異なります。）また、J&rsquo;sNAVI Jr.の「出張手配サービス」と合わせてご利用いただくことで、出張旅費から一般経費まで幅広く、簡便に旅費・経費精算が可能です。２)複数カード会社のデータを一括連携可能複数カード会社、複数決済方式、複数ブランドの利用明細データを共通フォーマットで一括連携でき、導入企業は、カード会社ごとに異なる連携フォーマットを意識することなくご利用いただけます。連携可能なカード会社は、今回開始する三菱ＨＣキャピタルを含め合計で10社となります。★&hellip;J&rsquo;sNAVI Jr.について&hellip;★J&rsquo;sNAVI Jr.は、ワークフロー・経費精算システムと連携して航空券・新幹線・ホテルの手配を行うことができるクラウド型の出張手配サービスで、2022年4月現在で200社以上の導入実績があります。導入により、手配内容の可視化による不正防止、出張コストの削減が見込めます。またコーポレートカードの利用明細データも連携可能で、旅費交通費のみならず一般経費も含めた業務効率化に寄与します。国内で販売されている多くのワークフロー・経費精算システムとの連携実績があります。※詳しくは製品HPをご参照ください。（https://www.jtb.co.jp/jsnavi/lp/jr.asp）★&hellip;J&rsquo;sNAVI NEOについて&hellip;★J&rsquo;sNAVI NEOは、社内規定に合わせて柔軟に対応できる経費精算システムです。J&rsquo;sNAVI Jr.で提供している出張手配機能やコーポレートカード連携機能を備えており、申請～承認・出張手配に至るまで一気通貫で対応が可能です。更に、交通系ICカード連携やスマホアプリでの撮影による証憑の自動読み取り、勘定科目の自動仕訳や会計システムとの連携も可能なため、経費精算業務を大幅に効率化します。電子帳簿保存法にも対応し、領収書などのペーパーレス化に寄与します。さらに電子取引の保存要件に対応可能なストレージ機能を実装。あらゆる書類の電子化を実現します。（新機能「文書保管BOX」）※詳しくは製品HPをご参照ください。（https://www.jsnavineo.com/）※記載されている会社名、製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。※仕様や提供内容については予告なく変更となる場合があります。【株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ】代表者 ：代表取締役兼社長執行役員 渋谷 正光所在地 ：東京都江東区豊洲5-6-52NBF豊洲キャナルフロント設立 ：2000年8月企業サイト ：https://www.jtb-cwt.com/【三菱ＨＣキャピタル株式会社】代表者 ：代表取締役 社長執行役員 柳井 隆博所在地 ：東京都千代田区丸の内1-5-1設立 ：1971年4月企業サイト ：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ