JTBグループが提供する「J’sNAVI NEO」「J’sNAVI Jr.」と法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」を連携するサービスを開始！

～コーポレートカードとの併用で会社全体の業務効率化を推進～JTBグループで経費精算・出張管理ソリューション「J’sNAVI NEO（ジェイズナビネオ）」、出張手配・コーポレートカードデータ連携サービス「J’sNAVI Jr.（ジェイズナビジュニア）」を提供する株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長兼執行役員：渋谷 正光/以下「JTB-CWT」）は、TOMOWEL Payment Service株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：小島 昌也）が提供する法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」との連携サービスの開始及び本サービスに関連したキャンペーンを実施することをお知らせいたします。サービスご提供開始の背景近年、新型コロナウイルス感染症の影響や電子帳簿保存法の改正を受けて、キャッシュレス化やペーパーレス化への取り組みが推進され、法人企業におけるカード利用にも注目が集まっています。しかし法人企業におけるカード利用は、不正利用等のリスク管理や与信の観点から、一部の役職者を除き、従業員や業務委託スタッフ等にコーポレートカードを持たせていない場合が多く、キャッシュレス化の徹底が図れていないことが課題としてあげられています。そのようなキャッシュレス化の課題に対し、JTB-CWTでは新たに法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」と連携し、【コーポレートカード＋Bizプリカ】の併用利用を可能にすることで、企業の徹底したキャッシュレス化の推進に貢献します。【法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」】「Bizプリカ」は、必要な額をカードに事前チャージするプリペイド（pre=事前に、paid=払う）方式の法人向けサービス。個人向けのプリペイドカードと同様に与信審査がなく、小口現金や仮払金、社員の立て替えを削減し、企業のキャッシュレス化を手軽に実現します。※入会申込月から6か月間無料トライアルを実施中。詳細はBizプリカのHPよりご確認ください。（https://bizpreca.jp/）また、提携サービスの開始に伴い、下記キャンペーンを実施いたします！*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;★☆キャンペーン概要★☆～Bizプリカのデータ連携初期費用設定無償化～コーポレートカードとBizプリカの「J&rsquo;sNAVI NEO」「J&rsquo;sNAVI Jr.」へのデータ連携をセットでお申込み頂いた場合、Bizプリカのデータ連携初期設定費用を無償で対応します！※J&rsquo;sNAVI NEOまたはJ&rsquo;sNAVI Jr.どちらかのご利用が必須となります。▶ キャンペーン期間：2022年8月1日～2023年７月31日▶ キャンペーン対象：J&rsquo;sNAVI NEOまたはJ&rsquo;sNAVI Jr.を新規でご導入される企業様、または上記システムのいずれかを現在ご利用中の企業様*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*&hellip;*「J&rsquo;sNAVIシリーズ」&times;【コーポレートカード＋Bizプリカ】利用のメリット1）経費精算のキャッシュレス化の穴を塞ぐコーポレートカードを持てない従業員や業務委託スタッフも「Bizプリカ」を所持頂くことで、社内のカード利用率を高め、キャッシュレス化の徹底に貢献します。さらには、「J&rsquo;sNAVI NEO」、「J&rsquo;sNAVI Jr.」と連携させることで電子帳簿保存法対応など業務効率化にもお役立て頂けます。2）高額になりがちな出張精算は【会社一括請求】で代表財布への入金の手間を削減精算の中でも高額になりがちな出張手配においては、【コーポレートカード＋Bizプリカ】の併用で、現金の動きを最小限にすることが可能になりますが、一方で支払金額に比例して代表財布に入金する頻度も上がってしまうことも懸念されます。そこでJTB-CWTの「J&rsquo;sNAVI NEO」、「J&rsquo;sNAVI Jr.」と連携することで、支払が法人一括請求になるだけでなく、出張の手配から申請・精算までシームレスな手続きが可能となります。さらに、飛行機の搭乗実績やホテルのチェックイン情報などの実績データ連携もしているため、カラ出張や払戻金の着服等を未然に防ぐことができ、ガバナンス強化にも繋がります。[画像: https://prtimes.jp/i/69253/36/resize/d69253-36-f91cdb541e28bc3d500c-0.jpg ]■J&rsquo;sNAVI Jr.についてJ&rsquo;sNAVI Jr.は、ワークフロー・経費精算システムと連携して航空券・新幹線・ホテルの手配を行うことができるクラウド型の出張手配サービスで、2022年4月現在で200社以上の導入実績があります。導入により、手配内容の可視化による不正防止、出張コストの削減が見込めます。またコーポレートカードの利用明細データも連携可能で、旅費交通費のみならず一般経費も含めた業務効率化に寄与します。国内で販売されている多くのワークフロー・経費精算システムとの連携実績があります。※詳しくは製品HPをご参照ください。（https://www.jtb.co.jp/jsnavi/lp/jr.asp）■ J&rsquo;sNAVI NEOについてJ&rsquo;sNAVI NEOは、社内規定に合わせて柔軟に対応できる経費精算システムです。J&rsquo;sNAVI Jr.で提供している出張手配機能やコーポレートカード連携機能を備えており、申請～承認・出張手配に至るまで一気通貫で対応が可能です。更に、交通系ICカード連携やスマホアプリでの撮影による証憑の自動読み取り、勘定科目の自動仕訳や会計システムとの連携も可能なため、経費精算業務を大幅に効率化します。電子帳簿保存法にも対応し、領収書などのペーパーレス化に寄与します。さらに電子取引の保存要件に対応可能なストレージ機能を実装。あらゆる書類の電子化を実現します。（新機能「文書保管BOX」）※詳しくは製品HPをご参照ください。（https://www.jsnavineo.com/）※記載されている会社名、製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。※仕様や提供内容については予告なく変更となる場合があります。【株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ】代表者 ：代表取締役兼社長執行役員 渋谷 正光所在地 ：東京都江東区豊洲5-6-52NBF豊洲キャナルフロント設立 ：2000年8月企業サイト ：https://www.jtb-cwt.com/【TOMOWEL Payment Service株式会社】代表者 ：代表取締役社長 小島 昌也所在地 ：東京都文京区小石川四丁目14番12号（共同印刷 本社内）設立 ：2018年11月1日企業サイト ：https://bizpreca.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ