トラストバンク、各地での記録的大雨被害において被災した4県の11自治体でふるさと納税寄付受け付けを開始 (2022年8月5日)

～ 他自治体が寄付を集め、被災地の事務作業を軽減する「代理寄付」も ～ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、8月3日以降発生している線状降水帯による記録的大雨の被害に関し、これまでに4県の計11自治体で「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設したことをお知らせします。寄付金は、被災地の復旧・復興に使われます。※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。※ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。[画像: https://prtimes.jp/i/26811/875/resize/d26811-875-3288e46c8124bdad2afa-1.png ]◆ふるさとチョイス災害支援で寄付受け付けを開始した自治体一覧（5日14時30分現在）特集ページ： https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5b%5d=1266【青森県】被災地1自治体開設自治体：むつ市 （※）【福島県】被災地1自治体開設自治体：喜多方市【山形県】被災地7自治体開設自治体：山形県、南陽市（※）、小国町（※）、大江町、長井市、川西町、米沢市代理寄付：千葉県南房総市（飯豊町の代理）【新潟県】被災地2自治体開設自治体：村上市（※）、胎内市代理寄付：茨城県大洗町（村上市の代理寄付）（※印のある自治体は、4日発表のプレスリリースにて公表済み）寄付者からの応援メッセージ・「旅行した際、地元の皆様にとても暖かく迎えてもらったことがあり、とても苦しいです。少しでも早く普段の生活に戻れるよう、心からお祈りしております。」・「本当に大変だと思います 頑張ってください」・「わずかですが、復旧にお使い下さい！ 頑張って下さい！」「代理寄付」：被災された自治体に代わって寄付を受け付ける自治体への寄付2016 年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めて スタート。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる。これまで100自治体超が協力し、自治体間の共助が広がっています。「ふるさとチョイス 災害支援」とは2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年3月時点）。【最新情報はこちら】「ふるさとチョイス災害支援」https://www.furusato-tax.jp/saigai/株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ