デジタルガレージとJCB、NFCタグを活用した新決済サービスを渋谷区デジタル地域通貨事業へ提供

～ポケットチェンジと協業し、地域通貨の未来系を全国自治体へ展開～ 株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）と、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下：JCB）は、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスを2022年中開始予定の「渋谷区デジタル地域通貨事業」に提供します。また、電子マネー、ポイントビジネス等のフィンテック事業を展開する株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：青山新、以下：ポケットチェンジ）と協業を通じて、地域通貨の未来系を全国の自治体へ展開し、DX化支援や地方創生へ貢献していきます。 DGとJCBは2022年2月の資本業務提携*1に基づき、決済事業のさらなる拡大を目的に、決済インフラの連携及びキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めています。また、加盟店やカード会員を対象とした次世代決済・フィンテックマーケティングなどの新サービスの共創や、両社の開発体制や顧客基盤を活用したマーケティング事業およびR&Dにおける新規事業・サービスの開発、協業を推進しています。DGグループでは、多様な決済サービスを事業者の負荷やコストを軽減しスピーディーに導入できるよう、幅広い業種業態を対象とした総合決済サービス「VeriTrans4G」や統一型QRコード決済「クラウドペイ」など、ECから店舗まで利用可能な拡張性の高い決済ソリューションを展開しています。■NFCタグを活用した新決済サービスについて 今回提供する本サービスは、ユーザーのスマートフォンだけで決済が完結する完全非接触型の決済サービスです。加盟店は、ユーザーにNFCタグへスマートフォンをかざしてもらうことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能です。ユーザーのスマートフォンに登録されたクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がなく、決済専用端末を設置する必要もありません。店舗の運用に合わせて、テーブルオーダーが可能な「メニュー選択型」、お客様が購入金額を入力する「金額入力型」、決まった金額で支払う「金額固定型」の３種より、柔軟に支払い方式を設定することができます。偽造防止と不正使用防止を実現したNFCタグを使用しているため、安心して決済をご利用いただけます。 DGとJCBは本サービスの商用提供に先立ち、2021年9月より実証実験を実施*2しました。顧客体験や店舗オペレーション、技術的改善点などの検証を通して、本サービスの商品化について検討してきました。■「渋谷区デジタル地域通貨事業」について 渋谷区は、コロナ禍において区民や来街者、企業、行政など多様なステークホルダーを巻き込みながら、渋谷区らしい持続的な産業振興を行っていくため、区独自のデジタル地域通貨事業の実施を決定しました。 本事業では、DGグループは決済基盤の提供やデジタルマーケティング支援を、JCBが加盟店の開拓を通じ、渋谷区デジタル地域通貨事業の普及を促進します。DGの子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛、以下：DGFT）は、決済アプリ内のチャージ機能やキャッシュレス決済を提供します。また、ポケットチェンジも本取り組みに参画し、オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「pokepay(ポケペイ)」のSDKを活用した決済サービス開発を担います。[画像: https://prtimes.jp/i/23393/270/resize/d23393-270-1467f347e807ab721e26-1.jpg ]■今後の展開について DGとJCBは、本サービスを通じて、よりスムーズで利便性の高い顧客体験の提供や、店舗の業務効率化、集客・売上アップに貢献すべく、会員情報や外部サービスとの連携、デジタルマーケティング等の加盟店向け支援サービスなどの機能を拡充していきます。また、コロナ禍で楽しみ方が大きく変わった、スタジアムや劇場、映画館など多くの来場者を迎えるエンターテインメント施設へ向けてもソリューションを開発していく予定です。今後、両社はパッケージ化した今回の座組の提供を通じて、全国の自治体DX化支援や地方創生など、社会課題の解決に取り組み、自治体のDX、キャッシュレス環境の裾野拡大へ貢献していきます。 社会や産業構造が大きく変化する中、日本のDXを牽引すべく、DGは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げています。また、グループ新フィンテック事業育成に向け、国内外の有力フィンテックスタートアップに重点投資し、グループの次世代フィンテック事業の核となる新事業創出を目指します。DGは「持続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデザインし、テクノロジーで社会実装する」という企業パーパスのもと、これからも持続可能な社会の構築、自治体のDX化支援へ貢献していきます。*1: 参照リリース「デジタルガレージ、JCBと資本業務提携（ https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2022/02/2022021001/ ）」（2022年2月10日）*2: 参照リリース「デジタルガレージとJCB、NFCタグを活用した新決済サービスの実証実験を開始（ https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2021/08/20210827/ ）」（2021年8月27日）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ