「Pasco」ブランドの敷島製パン、「COMPANY」を最新バージョンへ移行

～SaaS化によるインフラ保守からの解放で、IT部門の人的リソースを最適化～株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、敷島製パン株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：盛田淳夫、以下 敷島製パン）が利用中の統合人事システム「COMPANY」について、最新バージョンへの移行を決定したことをお知らせします。[画像1: https://prtimes.jp/i/49399/88/resize/d49399-88-19c3beccb27c52154414-0.png ]概要敷島製パンは「Pasco」ブランドで知られ、食パン「超熟」等を製造する大手パンメーカーです。国内13工場（グループ企業3工場含む）、40事業所を持ち、約4,000名の従業員が勤務しています。同社は2003年に、人事情報の見える化を目的に「COMPANY」を採用し、徐々に利用範囲を拡大しながら約20年にわたって「COMPANY」を利用しています。2016年には、「COMPANY」をオンプレミスからクラウドへ移行しましたが、このたび、利用中サーバーのサポート期限を迎えることをきっかけとして、敷島製パン自社内で行っていたシステムインフラ保守からの解放とIT部門の人的リソース最適化を目的に、最新バージョン（Ver.8）への移行を決定しました。今後の展望1. UI/UXの刷新による業務効率化と従業員の利便性向上迷わず直感的に操作・情報閲覧ができるようUI/UXを刷新しており、人事部門の業務効率化や従業員の利便性向上を実現します。2. 新機能を利用した勤怠状況の能動的把握新機能である「勤怠ポータル」「勤怠ダッシュボード」の活用により、勤怠情報（残業時間、休暇日数等）が自動でグラフ化されます。従業員自身が自分の勤怠状況を把握したり、管理職が部下の勤怠状況をリアルタイムに把握したりすることが可能となり、より適切な勤怠管理が可能になります。3. インフラ保守からの解放とセキュリティーレベル向上Ver.8はクラウドサービスとして提供されており、システムインフラ環境の構築から監視、セキュリティー対策、障害対応まで、WHIが定額で一括管理するため、敷島製パン社内のインフラ保守からの解放やITコストの見える化、セキュリティーレベルの向上を実現します。敷島製パン 人事部からのコメント弊社は2003年に「COMPANY」を導入してから、幾度かバージョンアップを行って参りました。サーバーのサポート期限の時期が迫ってきた事から、当初はサーバー環境の更新のみを検討しておりましたが、数年後には最新の機能や技術への対応が必要となり、費用面や検証作業の負担が大きくなる問題もありました。そこでシステム更新戦略の最適化のため、サーバー環境の更新、並びに「COMPANY」最新バージョンへの移行を同時に行う提案を受け、社内で検討した結果、同時に更新する事を決定しました。今後は自社内でのシステムインフラ保守からの解放やセキュリティーレベルの向上、IT部門の人的リソース最適化、また新機能を利用した勤怠管理によって更なる業務効率アップに繋がる事を期待しています。＜「COMPANY」勤怠ポータル イメージ画像＞[画像2: https://prtimes.jp/i/49399/88/resize/d49399-88-0f81c1aa755d1fdfaead-1.png ]WHIは、統合人事システム「COMPANY」最新バージョンの提供およびさらなる製品改善を通じて、HRテックを活用した大手法人人事部の課題解決を支援してまいります。統合人事システム「COMPANY」について「COMPANY」はWHIが提供する大手法人向け統合人事システムです。様々な業種業態のお客様、約1,200法人グループへの導入実績があり、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。企業環境の変化に対応するための標準機能の強化を、定額保守料の範囲内で行うことで、大手法人の人事業務効率化、ITコストの見える化に貢献いたします。https://www.works-hi.co.jp/products※2020年度 ERP市場 - 人事・給与業務分野：ベンダー別売上金額シェア 出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2022」敷島製パン株式会社 Webサイト https://www.pasconet.co.jp株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp * 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。 企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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