株式会社フィットワークスのTOKYO PRO Marketへの上場承認に関するお知らせ

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）がJ-Adviserを担当しております株式会社フィットワークス（以下、フィットワークス、代表取締役：武内 寿明 / 証券コード：5037）が、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）より、TOKYO PRO Marketへの新規上場を承認されましたことを、下記のとおりお知らせいたします。尚、TOKYO PRO Marketへの上場日は2022年8月26日（金）を予定しております。TOKYO PRO Market上場の目的大阪府大阪市に本社を置くフィットワークスは、社名の由来でもある『クライアントの課題や悩みを解決すべく、いかに&ldquo;お客様のご要望に沿った(フィット)&rdquo;&ldquo;仕事(ワークス)&rdquo;をご提供できるか』という想いのもと、事業者向けにITネットワーク、インフラ構築からソフトウェア開発をはじめ、それらの運用・保守に至るまでワンストップでサービスを提供しています。フィットワークスは、上場し安心感を与えられる企業になることで、同社の属する情報サービス業界特有の採用問題を解決すると共に、内部管理体制を構築・強化することにより、継続できる企業となることを目的として、TOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家等向けの株式市場です。会社概要会社名： 株式会社フィットワークス本社所在地： 大阪府大阪市淀川区西中島6-11-25 第10新大阪ビル事業内容： ITインフラの設計、構築、運用、保守、ソフトウェアの開発等設立： 2006年5月拠点： 大阪、東京、鹿児島※TOKYO PRO Marketへの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）（フィットワークス：https://fit-works.co.jp/ir）[画像: https://prtimes.jp/i/81927/139/resize/d81927-139-4ea527c2395c2fb0754d-0.jpg ]&ldquo;お客様のご要望に沿った(フィット)&rdquo;&ldquo;仕事(ワークス)&rdquo;をご提供いたします。日本M&Aセンターは、引き続き、多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。また、金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に&ldquo;スター企業&rdquo;を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階事業内容： グループ会社の経営管理等設立： 1991年4月拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）【株式会社日本M&Aセンター】株式会社日本M&Aセンターは、2021年4月にグループ創業30周年を迎えました。M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。◆M&A成約件数のギネス世界記録&trade; 認定◆正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」（対象年度2020年、取扱件数783件）【本件に関するお問い合わせ先】株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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