GPTechが、独法向けに「PMO（全体管理組織）」の設置・運営を支援するサービスを提供開始。閣議決定されたPMO設置目標の実行を支援。

PMOの設置に向けて事前に確認しておきたい、公共組織に特化した「ITガバナンスの成熟度」を診断できるサービスも同時に提供を開始。より精緻なレポートを行うためのヒアリング診断を、期間限定で無償にて提供。CIOアウトソーサーとして、ユーザ企業のIT体制強化を支援する株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー（本社：東京都千代田区 代表：坂本 俊輔 略称：GPTech）は、2022年8月25日（木）から、独立行政法人を対象にPMO（全体管理組織）設置に向けたPMO設置計画策定支援サービス/PMO運営支援サービスの提供を開始しました。また、現状のITガバナンスの成熟度及びPMO設置の必要性・推奨度合いを診断しレポーティングするサービスも同時に提供を開始します。サービス開始キャンペーンとして、より精緻なレポートを行うためのヒアリング診断を期間限定で無償にて提供します。■ 背景デジタル庁発足に伴い、デジタル庁は国の行政機関だけでなく、独立行政法人（以下、「独法」という。）の情報システムの方針に対しても一定の権限を持つことになりました。「情報システムの整備及び管理の基本的な方針（令和3年12月24日デジタル大臣決定）」（以下「整備方針」という。）において独法における情報システムの整備及び管理の基本的な方針が示されるなど、独法を取りまくデジタル政策や指針は大きく変化するタイミングを迎えています。「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年12月24日閣議決定）」に基づき、各独法は令和4年度内に「中期目標」において以下の２点を定めることとなりました。「整備方針」に沿った情報システムの整備及び管理を実施すること「PMO（Portfolio Management Office：全体管理組織）」を設置することただし、現時点（2022年8月24日時点）で、PMOの設置期限については明確に示されていません。また、PMOとして実施する業務範囲や業務レベルについての基準も示されていない状況です。PMO設置を目標に掲げたものの、多くの独法において具体的な検討を進めるための材料・情報が不足している状況が想定されます。■ PMO（Portfolio Management Office：全体管理組織）とは一般に、PMOという用語は、以下の3つのいずれかの呼称として使用されます。Project Management Office（プロジェクト・マネジメント・オフィス）Program Management Office（プログラム・マネジメント・オフィス）Portfolio Management Office（ポートフォリオ・マネジメント・オフィス）今回、独法において設置が求められるPMOは、「3.Portfolio Management Office」で、全体管理組織とも呼ばれます。組織内に存在する全ての情報システムを一元的に取りまとめ、予算や体制の適切な配分をコントロールする役割が求められます。[画像1: https://prtimes.jp/i/39380/6/resize/d39380-6-308de75c28d82374d15e-3.jpg ]なお、政府機関においては、「電子政府構築計画」や「業務・システム最適化指針」に基づき、2003年度から2005年度ごろにかけてPMOが設置されました。その後、2014年度に「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」（現「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」。以下、「標準ガイドライン」という。）が策定され、現在、各政府機関では標準ガイドラインに基づくPMO業務が運営されています。デジタル庁の総合調整機能のもと、PMOが各政府機関のITガバナンスにおいて大きな役割を果たしています。■ 独立行政法人におけるPMOの重要性独法においては、2005年度に決定された「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」により、政府機関と同様、CIO及びCIO補佐官の設置を行うこととなりましたが、一方で、PMOは設置されませんでした。また2014年に策定された標準ガイドラインは政府機関のみを対象としており、独法には適用されませんでした。従って、このたびデジタル庁が策定した整備方針は、独法にとって2005年度以来のITガバナンス改革となります。この間、政府機関においてはPMOを中心としたITガバナンス運営の試行錯誤が繰り返されてきました。ガイドラインの策定・改定を通じて、情報システム予算の適正化、投資対効果の向上、調達の改善、民間IT人材の活用など、さまざまな取組みがなされてきましたが、独法は変化の波から取り残されてしまっていたのが実態です。しかし、逆に言えば、政府機関における試行錯誤の上で蓄積されたノウハウを取り入れ、よりスピーディにITガバナンスを強化できる絶好の機会であるとも言えます。■ PMO支援サービスの紹介GPTechは情報システムの発注者サイドの支援に特化した支援業務を提供するコンサルティングファームであり、公共分野や民間企業等におけるITガバナンス構築等の支援実績を多数有しています。また、当社の代表者は政府機関の非常勤職員としてPMOの設置・運営を高度化してきた実績があります。これらの実績・ノウハウを活かし、当社では独法を取り巻くITガバナンス政策の状況を踏まえて、独法のPMOを支援するために、PMO設置計画策定支援サービス及びPMO運営支援サービスを立ち上げました。PMO設置計画策定支援サービスでは、PMO設置に当たって、組織の現状分析を行い、ITガバナンスが既に機能している部分や不足している部分を洗い出し、PMOの役割・体制・コストの検討を実施した上で、PMO設置へのロードマップを策定します。PMO運営支援サービスでは、PMO設置計画に則したPMO設置及び運営支援を実施します。なお、PMOの役割は下図のように多岐に渡るため、具体的な業務実施内容は対象組織のITガバナンス成熟度等に応じて定めた上で、段階的に業務の範囲拡大や業務内容を高度化させる検討も支援します。[画像2: https://prtimes.jp/i/39380/6/resize/d39380-6-ab5583a96f2d5d438711-4.jpg ]■ ITガバナンス成熟度診断サービスとキャンペーンの紹介＜概要＞PMO業務について、何から着手すべきかを判断するためのひとつの指標として、組織のITガバナンスの成熟度があります。ITガバナンス成熟度診断サービスでは、現在のITガバナンスレベルと、PMOの設置の必要度・推奨度をレポートし、ITガバナンスのレベルを成熟させるために次に実施すべき施策も提案いたします。 本診断サービスは、公共機関向けに特化したものです。PMOの設置に向けて、まずは事前準備として自身の組織の現状を把握しておきたい独法におすすめのサービスです。[画像3: https://prtimes.jp/i/39380/6/resize/d39380-6-daec5bd5526337050d2c-5.jpg ]本診断サービスは、無償版と有償版があり、無償版はウェブフォームからの回答を参考に診断、有償版はウェブフォームからの回答に加えヒアリングで詳細を把握した上で、より精緻な診断レポートを提供します。＜キャンペーンの案内＞通常は有償版の診断サービスを、2022年8月25日～2022年9月30日までの期間限定で先着5法人に無償でご利用いただくことができます。＜利用方法＞有償版（キャンペーン）をご希望の方、まずは詳細の案内をご希望の方：当社の問合せフォームからお問い合わせください。お問い合わせはこちら：https://gptech.jp/contact/無償版をご希望の方：組織内の情報システムに関する現状について、ウェブフォームからご回答いただきます。ウェブフォームの回答を当社で分析し、ITガバナンスの成熟度を診断した結果及びPMO設置の推奨度について、レポートをお渡しします。ITガバナンス成熟度診断サービスのウェブフォームはこちら：https://forms.office.com/r/hfzVimvVmn※利用規約に同意の上、ご利用ください。無償版のご利用にあたり、利用規約への同意ではなく契約の取り交わしをご希望される独法は、当社の問合せフォームからお問い合わせください。お問い合わせはこちら：https://gptech.jp/contact/■ 当社の紹介GPTechは、「この国のシステム発注の常識を変える。」を経営理念とし、ITユーザ組織における人材・知識・体制不足の課題にフォーカスして、ユーザ組織の主体的かつ持続的なIT体制強化に貢献します。顧客（発注者）のIT投資戦略の策定・実行を伴走型で支援しています。政府のデジタル政策や公共調達のルールにも精通し、公共組織のIT体制強化、IT調達の支援実績を豊富に有しています。また、当社の代表である坂本は、2017年度から政府 CIO 補佐官に就任し、デジタル庁発足以降も非常勤職員として政府のデジタル政策を推進しています。坂本は、省内のデジタル予算の審査、調達の管理等を一元的に実施するPMOの組成・運営に向けた実務の主導や職員指導を行い、霞ケ関の中でも高度な水準のPMO運営を実現している実績があります。農林水産省PMOの組成に関するインタビュー記事（会員限定記事）はこちら：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02121/070700002/■ 本サービスのお問い合わせ先お問い合わせはこちら：https://gptech.jp/contact/■ 株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー 概要設立：2008年12月代表者：坂本 俊輔所在地：東京都千代田区六番町2番8 番町Mビル3F資本金：3,000万円事業内容：CIOアウトソーシング事業（IT戦略立案支援サービス、ITガバナンス構築・運営支援サービス、IT調達支援サービス）コーポレートサイト：https://gptech.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ