日税グループと損保ジャパンが中小Ｍ＆Ａ推進に向けて業務提携中小Ｍ＆Ａ仲介サービスに表明保証保険を自動付帯 (2022年8月26日)

２０２２年８月２２日損害保険ジャパン株式会社日税グループと損保ジャパンが中小Ｍ＆Ａ推進に向けて業務提携中小Ｍ＆Ａ仲介サービスに表明保証保険を自動付帯 税理士業界とその関与先※１に特化した事業を多角的に展開する日税グループ（代表（CEO）吉田 雅俊）と、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、中小企業の円滑な事業承継支援を目指し、業務提携契約を締結しましたのでお知らせします。※１ 税理士の顧問先など。１．業務提携の背景 日本の全企業の９９．７％を占める中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足により、休廃業や解散を選択する企業が増加しています。経済産業省の推計※２によれば、２０２５年までに経営者が７０歳（平均引退年齢）を超える中小企業のうち約半数の１２７万社（日本企業全体の３分の１）が後継者不在によって廃業し、累計約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があると予測されており貴重な経営資源を散逸させないためにも、中小企業の事業承継は喫緊の課題とされています。 近年、こうした課題解決手段の１つとして中小企業におけるＭ＆Ａへの関心が高まっており、安心・安全なＭ＆Ａの推進手段として表明保証保険の活用が注目されています。一方で、表明保証保険の取り扱いは高い専門性を要することや、引受審査などの手続きに時間を要するなどの理由から小規模なＭ＆Ａ取引に対しては保険の提供ができていませんでした。 このような中、日税グループと損保ジャパンは、税理士の支援を通じ中小企業のＭ＆Ａ活性化と安心・安全な取引を実現すべく、日税グループが提供する中小Ｍ＆Ａ仲介サービスに中小Ｍ＆Ａ保険（表明保証保険）を包括的に自動付帯し、売主や買主の保険料負担なしで補償を提供する仕組みを構築しました。※２ 出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より２．業務提携の内容 日税グループが全国の税理士を通してＭ＆Ａの相談を受け、株式会社日税ビジネスサービス（以下「日税ビジネスサービス」）および株式会社日税経営情報センター（以下「日税経営情報センター」）が仲介またはＦＡ（ファイナンシャル・アドバイリー）※３を行う全てのＭ＆Ａ案件のうち、条件※４を充足した案件に対し、損保ジャパンが審査不要でこの業務提携専用の中小Ｍ＆Ａ保険（表明保証保険）を提供します。 日税グループと取引のある全国の約５０万社の関与先へ本サービスをご案内することで、中小企業の円滑な事業継承を支援し、社会課題の解決に貢献していきます。■中小Ｍ＆Ａ保険（表明保証保険）の提供＜補償内容＞・「財務」「税務」に関する表明保証違反によって買主が被る損害を補償※５・補償額は一律１，０００万円（自己負担額５０万円）※３ Ｍ＆Ａを検討している企業に対し、Ｍ＆Ａにおける計画の立案からクロージング（成約）に至る一連の助言業務を行うサービス。※４ 損保ジャパンが定める一定規模以上の譲渡金額であること、および外部専門家によるデューデリジェンス（以下「ＤＤ」）の実施（保険金請求時にはＤＤレポートの提出が必要）。※５ 日税グループが契約主体となり保険料を負担するため、売主および買主による費用負担はありません。■中小Ｍ＆Ａ保険（表明保証保険）の提供イメージ[画像: https://prtimes.jp/i/78307/162/resize/d78307-162-45d957528d5c5ea75629-0.png ]※６ 保険の取扱代理店は日税グループの株式会社日税サービスとなります。３．今後の展開について 損保ジャパンは日税グループとの連携の下、これまで培ったリスクマネジメントのノウハウを生かし税理士または関与先を支援する商品・サービスの開発に取り組んでいきます。以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ