調達・購買業務を劇的に改善する「Leaner（リーナー）見積」企業の調達力を強化する2つの新機能を提供開始

～見積業務の効率化、失注リスク低減に繋げる「購買依頼」「承認ワークフロー」機能をリリース～株式会社Leaner Technologies（本社：東京都目黒区、代表取締役：大平裕介）は提供する企業の調達管理プラットフォーム「Leaner見積」において、他部門との業務進捗を見える化し、社内の複数の関係者とのやり取りを円滑に行うための「購買依頼」「承認ワークフロー」機能を提供開始いたします。以前はメール・電話・紙で行われていた関係部門との情報共有や稟議承認業務をデジタル化し、調達業務における社内の円滑なコミュニケーションを促進します。Leanerは見積業務のプロセスを改善、コスト査定に欠かせないソーシング活動に必要なデータの蓄積により、企業の調達力強化に繋げる「Leaner見積」を提供してまいりました。本新機能の追加により要求部門からの見積依頼の受け取り、サプライヤーの決定、稟議承認に至るまで一連の業務プロセスをシステム内で一元管理し、関係部門の多岐にわたる調達業務を円滑化、業務全体のリードタイム短縮に貢献します。[画像: https://prtimes.jp/i/44088/45/resize/d44088-45-a62ea2a657526511388b-0.png ]新機能概要◇購買依頼見積案件ごとに必要な部品や資材・設備等の条件登録および進捗を管理する機能・見積期限・納品場所・仕様・明細の登録・図面、設計図等のファイル添付・社内関係者の登録・案件に紐づいた社内チャット◇承認ワークフローサプライヤー決定に至るまでの社内確認と承認を円滑に行う機能・複数の承認経路の設定・承認依頼が来た案件に対するコメント、差し戻し・見積案件に紐づいた社内チャット製造業の調達力の向上には、コストデータやサプライヤーとの交渉経緯、社内の選定経緯など調達活動のプロセスをデータ化、蓄積し定量的な評価をする必要があります。また、調達業務は社内の設計開発や製造、営業部門など複数の部門と関わる業務であり、社内の情報共有を円滑に進めることが非常に重要です。見積依頼からサプライヤー選定、稟議承認までの業務フローをクラウド上で一元管理することにより、業務の手戻りを無くし、スムーズに調達業務を行うことができるようになります。事業開発担当 高橋 健太氏製造業における要求部門の見積依頼からサプライヤーの決定、承認までの作業は依然として口頭や電話、メールによる伝達で行われており、承認は紙への捺印が主流です。しかし、現状のアナログ管理では「部門間の業務進捗が把握できない」「コミュニケーションが滞り、無駄な時間がかかる」「紙で承認を取っていると、担当がリモートワークをしたときに業務が回せない」といった課題が発生しています。このような課題はエンドクライアントへの見積回答期限の遅延の原因にもなり、失注リスクが高まる可能性があります。私たちは調達力の強化が製造業の企業競争力を高める最も重要な要素だと考えています。今後も製造業を中心に円滑な調達を可能にするサービス開発を行ってまいります。「Leaner見積」とは見積査定にかかる業務を大幅に効率化できるだけではなく、見積業務の属人化を防ぎ、過去のデータや取引先・社内関係者とのコミュニケーションを蓄積・活用することができます。これらを通じ、自社の調達力を強化することが可能です。また、見積書の［改正電子帳簿保存法］への対応も可能です。これまで、製造業を中心に延べ約40社以上の調達・購買部門にてご利用いただいております。ICCサミット KYOTO 2020「スタートアップ・カタパルト」で優勝するなど、各方面でご評価いただいております。会社概要所在地: 東京都目黒区五本木1-17-13 B1F代表者: 代表取締役 大平 裕介設 立: 2019年2月22日事業内容: 企業の調達管理プラットフォーム「Leaner」 の企画・開発・運営サービスページ： https://manufacturing.leaner.jp/会社ページ： https://leaner.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ