中国本土版TikTok「抖音/Douyin」でプロモーション動画配信と連携したECサイトの運営開始

弊社は中国市場において日本各地の物産、商材、観光、及びカルチャー、エンタメ等を含む、両国間の文化交流の懸け橋となることを目的に、この度、「抖音/Douyin(ドウイン)」に「LAUGH SHARE CHANELラフ・シェア・チャンネル)と「LAUGH SHARE SHOP(ラフ・シェア・ショップ)」の運営を開始しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/106782/1/resize/d106782-1-15fc6100234c14b40a7c-0.png ]弊社はバイトダンス社が運営する、TikTokの中国本土版「Douyin」内に「LAUGH SHARE CHANEL」を開設。デイリーアクティブユーザー6億人以上の同アプリ内において、クライアント様のご要望や商材、ブランド認知向上等に最適なセグメント層に対し、弊社のマーケットデータ解析に基づく、「LAUGH SHARE CHANEL」の動画視聴体験を通じて中国国内における、最適な商品PRと販売促進を実施、「Douyin」ユーザーは「LAUGH SHARE SHOP」で商品の直接購入が可能となります。弊社のマーケットデータ解析は、「Douyin」ユーザーのチャット機能から抽出したトレンドやライフスタイル、抖音商城(ネット通販サイト)の購買履歴等を弊社独自の解析機能からご提案するもので、弊社が展開する「LAUGH SHARE CHANEL」と「LAUGH SHARE SHOP」を連動したマーケティングを活用することにより、「Douyin」ユーザーのチャット機能などのSNSや抖音商城(ネット通販サイト)の購買履歴から抽出した、生活圏地域のトレンドや年齢層別ライフスタイル、嗜好性等の細分化された需要に最適、且つ効率的なPRと販売促進に繋げていくことに貢献できます。ビジネスの構図1 抖音商城(ネット通販サイト)内のLAUGH SHARE モールへ出店2 中国ユーザーに向けて動画で商材をPR し、連動したサイト内ショップで商品の販売3 インフルエンサーマッチングサービスを利用し、インフルエンサーの販売で販路拡大[画像2: https://prtimes.jp/i/106782/1/resize/d106782-1-38743576cfd4b03fb809-1.png ]目的このチャンネルで日本のカルチャー、エンタメ、商材紹介、観光、地方間の文化交流など幅広い分野で利用して頂きながら、チャンネルから直接DouyinのEC モールへアクセスすることが可能です。販売チャンスを逃すことなく&ldquo;見て&rdquo;&ldquo;欲しい時&rdquo;ユーザーは日本の商品を購入することができるチャンネルです。クライアント様のニーズを具現化して利益を生み出すビジネスパートナーを目的としています。サービス内容1. 弊社が運営するLAUGH SHARE チャンネルに専用チャンネルを開設することができます。2. 男女、年齢、地域、ジャンルのセグメントが出来るため効率的かつ大多数への広告宣伝が可能です。3. 自社サイトまたはDouyinモール、その他中国通販モールと連携し出店、販売が可能です。4. 貿易業務から決済まで一気通貫でサービスが提供できます。5. Douyinモールではインフルエンサーをマッチングさせて商品の販促につなげる事が出来ます。6. 的確なアナリティクスソリューションにより再生回数を増やし認知度をアップすることが可能ですクライアント様について1. インバウンド弊社チャンネルでは簡単に動画配信ができるので、インバウンド向けのプロモーションをご検討されている企業様、団体様には経済効果が期待できます。2. アウトバウンド動画でのプロモーションから商品購入までの動線が簡単にできます。個人事業主様、中小企業様が抖音商城(ネット通販サイト)内のLAUGH SHARE モールに出店すると、アウトバウンド事業をスピーディーに開始できます。3. 出店料金プラン初期登録費(動画配信登録) 無料ネットショップ商品登録諸経費無料月額費用無料※上記費用をアウトバウンド応援キャンペーンにつき、2022 年12月末日までのお申し込みを無料にいたします。弊社はアジア市場において日本各地の物産、商材、観光、及びカルチャー、エンタメ等を含む、各国間の文化交流の懸け橋となることを目的に、この度、「抖音/Douyin(ドウイン)」に「LAUGH SHARE CHANELラフ・シェア・チャンネル)と「LAUGH SHARE SHOP(ラフ・シェア・ショップ)」の運営を開始しました。弊社は今後もLAUGH SHARE チャンネル+モールとインバウンドおよびアウトバウンドビジネスソリューションを提供し、日中の文化経済交流の促進に貢献してまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ