事業者様の顧客デジタル接点強化・金融機能提供を支援する「デジタルバリュープラットフォーム（仮称）」の提供開始について

2023年内には自社モバイルウォレットサービスを提供開始予定株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下：JCB)は、事業者様スマホアプリのUX強化を支援する「デジタルバリュープラットフォーム」の提供を2023年春より順次開始いたします。同プラットフォームは、JCBが有する以下のプリペイド型ブランド決済サービスと送金等の資金移動サービスを機軸とし、事業者様が幅広い消費者様にリーチできる汎用性の高い金融サービスを提供いたします。＜対象サービス＞・JCBカード決済 ※非対面・QUICPay&trade;（クイックペイ） ※対面・JCBのタッチ決済 ※対面・Smart Code&trade; ※対面また、サービスの提供形態は、非金融事業者様向けの「埋込型金融」（事業者様スマホアプリへのJCB金融サービス機能の埋込）等もカバーし、金融事業者様（前払式支払手段発行会社・資金移動業者）のみならず流通・小売り・サービス事業者様等にも広くご利用いただけます。なお、JCBは、消費者様向けにも自社モバイルウォレットサービスを2023年内に提供を開始する予定であり、 自社サービス機能やUXの向上の取り組みを事業者様にフィードバックすることで、持続的な相互成長をめざして参ります。「デジタルバリュープラットフォーム」について「デジタルバリュープラットフォーム」は、バリュー残高管理や加減算機能等を基礎とした金融ウォレットサービスのプラットフォームとして、JCBが有するブランド決済サービスと送金・出金といった為替機能など、以下機能を一元的に提供できるサービスです。[画像1: https://prtimes.jp/i/11361/679/resize/d11361-679-e2d208e83961deeeacd0-0.jpg ]「デジタルバリュープラットフォーム」が提供する価値１．ブランド決済サービスのマルチ提供汎用性が高いブランド決済サービスである、非対面のJCBカード決済、対面の非接触決済（QUICPay、JCBのタッチ決済）、コード決済のSmart Codeを同一のスマホアプリにて提供いたします。これにより、実店舗での対面決済とEC通販等の非対面決済をシームレスに利用でき、事業者様のスマホアプリのUX向上に寄与します。２．複数口座管理による商品性の多様化と適切なアカウント管理資金移動業、前払式支払手段、ポイント等、アカウントごとに複数の口座を保有できる機能を提供いたします。バリュー残高としては連結管理しながら、取引に関する制御を区別することで、商品性の多様化や法規制の遵守、リスクコントロールを実現します。３．多様な入出金、送金によるバリュー流動性の向上銀行口座、クレジット、ATM等の入出金チャネルをはじめとして、ユーザー同士での送金・割り勘サービス等を提供いたします。多様なチャネルを同一プラットフォーム上でネットワーク化することで、流動性の高いバリュー商品の提供が可能です。※「給与デジタルマネー払い（ペイロールカード）」に関する法制度が整備された暁には、給与チャージ機能の具備も検討して参ります。４．自由度の高いアプリの提供による効率性の確保事業者様の要望に適したアプリサービスを提供いたします。既にスマホアプリを提供している事業者様には、API等により「デジタルバリュープラットフォーム」と連携（埋め込み型金融の提供）することで、そのアプリの基本価値や世界観を維持したまま、低負荷かつ短期間で金融サービスを提供することができます。また、新たにスマホアプリの提供を検討している事業者様には、JCB所定のアプリ（フロントアプリ）の提供を通じて、低負荷かつ短期的に提供することができます。５．金融サービスに要求されるUI/UXの継続的提供リアルタイムでの利用通知や利用上限金額のパーソナライズ設定等、金融サービスに求められるUI/UXを提供いたします。JCBでは事業者様サービスにおけるUI/UXのベストプラクティスを継続的に支援します。６．法令要件遵守、決済運営の代行による経営資源の本業集中前払式支払手段発行事業者や資金移動業者として金融サービスを提供するには、法令が要求する業務をはじめ、人的リソースと運営ノウハウが必要となるため、非金融事業者様には踏み出しにくい事業領域となります。これらの業務をJCBが代行することで、事業者様は経営資源を本業に集中しながら（事業者様のスマホアプリを通じて）短期間で金融サービスを提供することができます。[画像2: https://prtimes.jp/i/11361/679/resize/d11361-679-85c7178f6d15e1a6fe9a-2.jpg ]※「デジタルバリュープラットフォーム」は、TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下、TIS）をはじめとするパートナー企業と協業のうえ構築し、市場環境に適した金融サービスを提供いたします。※決済、為替、eKYC等のネットワークに関しては、JCBのグループ会社である株式会社日本カードネットワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：熊田 肇）とキャナルペイメントサービス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：富田 隆）のサポートにより、安全で安心なサービスを安定的に提供いたします。※スマホアプリに関しては、Backbase（本社：オランダ・アムステルダム、CEO：ヨーク・プレイター）が提供する金融向けプラットフォームを活用することで、グローバル・スタンダードに基づいた、シンプルで分かりやすいUI/UXを提供いたします。パートナー企業からのコメントTIS株式会社 常務執行役員 金融事業本部クレジットプラットフォーム事業部長 下山豪彦氏「TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、『成長戦略を支えるためのIT』を提供しています。JCB様へは、クレジットカードの基幹システムをはじめとし、長年にわたりITサービスを提供しており、今回、JCB様が提供する『デジタルバリュープラットフォーム』の構築に参画できることを嬉しく思います。TISがこれまで培ってきた金融・決済分野のノウハウを活かし、より良いサービスとなるよう努めるとともに、『デジタルバリュープラットフォーム』を通して、事業者様のデジタル化推進や更なるキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります」Backbase 日本・アジアパシフィック地域 副社長 イマン・ゴードシ氏「オランダ・アムステルダムに本社を構え、世界の金融機関向けにデジタル・バンキング・プラットフォームを提供し金融DXを推進しているBackbaseにとって、日本の国際トップカードブランドであるJCB様が提供する、新たなモバイルウォレットサービスを通じ、日本のお客様に、グローバル・スタンダードな利便性の高い金融サービスをご利用いただけるようになることを、大変嬉しく思います。JCB様とTIS様との連携により、当社が提供する顧客中心主義で設計されたソリューションを通して、ユーザーの皆様により優れたサービス利用体験を提供し、金融業界全体のデジタル改革のさらなる推進を支援してまいります」JCB は、「おもてなしの心」「きめ細かな心づかい」でお客様一人ひとりのご期待に応えていきます。そして「便利だ」「頼れる」「持っていてよかった」と思っていただける、お客様にとっての世界にひとつをめざし続けます。PDF版プレスリリースはこちらhttps://prtimes.jp/a/?f=d11361-20220905-ae059846438b67c4ddc19cfe8f7c1f7b.pdf企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ