船井総研デジタル、「ノーコード推進協会」発起メンバーの一員としてノーコードの普及・人材育成を推進

SME（中堅・中小企業）のDXを支援する株式会社船井総研デジタル(以下、船井総研デジタル)は、日本のソフトウェア文化の変革を目的とする「ノーコード推進協会」（代表理事：中山五輪男、アステリア株式会社CXO、英名：No Code Promotion Association、以下NCPA）を発起メンバーの一員として設立・参画しましたことをお知らせいたします。NCPAは、ノーコード推進のために幅広く会員企業を募り、2022年末までに加盟企業数30社を目指す方針です。2022年7月に設立された「SMEイノベーションパートナー」をビジョンとする船井総研デジタルは、中堅・中小企業の専門パートナーとして、ITコンサルティングやクラウドシステム開発、デジタルマーケティングオペレーションなどDXにかかわる様々な領域をワンストップで対応し、企業へのデジタルテクノロジーの実装を推進しています。SMEのDXにおいてはIT予算やデジタル人材の制約から、従来のシステム開発とは異なり、利用企業自らでプログラミングをせず業務アプリを開発する「ノーコード思考」を用いたDXが中心となっています。その中で、船井総研デジタルは、デジタルツール『Zoho』を用いたZoho CRM Plusを活用できる人材育成を行う「Digital Enabler Training with Zoho」や、「Zoho Landing Page」、ホームページ作成ツール『ペライチ』でのLP制作、Web広告・MAツール運用ができる人材育成を行う「Webマーケター育成支援」などを通じて、ノーコードでのシステム・アプリ開発を支援しています。船井総研デジタルでは、Zohoなどの世界的なノーコードツールの隆盛はこれまでシステム化が遅れていた日本のSMEのDX化を加速させるものであると確信しており、本協会での活動を通じて、さらなるノーコードの普及促進や人材育成を行ってまいります。「ノーコード推進協会」設立趣旨日本は主要63カ国を対象とした世界デジタル競争力ランキングで、第28位※とデジタルの活用が遅れています。しかし、日本では長年人材不足が叫ばれており、旧来型の企業システム開発やエンジニア育成ではこの遅れを取り戻すことは極めて困難です。NCPAは、「ノーコード」がこの状況を抜本的に解決できると考えています。テキストによるソースコードの記述をせずにアプリケーションやWebサービスなどの開発が可能な「ノーコード」は、プログラミング言語やITスキルのない人でも比較的安価でスピーディーに開発が可能なことから近年注目が高まっています。さらに、システムやアプリの内製化も実現できることからIT開発企業への過度な依存からの脱却も可能です。そこでNCPAは、ノーコードで日本のソフトウェア文化を変革するという念いを持った企業でNCPAを発足することを決定。相互に情報発信や共有を行うことでノーコードの普及啓発やノーコードを活用としたデジタル活用人材の育成を推進することを目的とします。「ノーコード推進協会」活動方針NCPAはノーコードに関する情報共有や普及啓発に向けたセミナーを定期的に開催。用語標準化や広報に関するワーキンググループを立ち上げることで、会員企業のコミュニケーションの場を提供し、デジタル人材の育成やノーコード思考の普及・定着にも繋げます。また、さらなるノーコードの普及推進にむけ幅広い業界の企業・団体や自治体と連携し、年内に加盟企業数30社を目指す方針です。「ノーコード推進協会」概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/69910/table/10_1_0b7101dae7e10d38a500137353a69cf2.jpg ]発起メンバー（7社、アルファベット順）アステリア株式会社サイボウズ株式会社株式会社船井総研デジタル株式会社INDUSTRIAL-X株式会社シムトップス株式会社セゾン情報システムズウイングアーク1st株式会社ロゴに込められたビジョン[画像: https://prtimes.jp/i/69910/10/resize/d69910-10-fa18764903346beaaccf-0.png ]ノーコードツールを提供するベンダー企業、ノーコードを広く広める役割を持つ販売パートナー企業やメディア企業、ノーコードツールを利用するユーザ企業の3つが互いに強く結びついていくことを表すことからベースコンテンツにトライアングルを採用しています。また、紫色は格式高く「皇族」の色や「高貴」の色と考えられており、その結果として「信頼」や「確実性」を感じさせる効果を持っています。本協会が多くの方々からの信頼を得て、確実に日本にノーコードを根付かせ、ひいては日本のソフトウェア文化が大きく変化することで日本がデジタル国家として世界の模範となることを願って、紫色を採用しました。※：出典／令和3年版情報通信白書（総務省発表資料）https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd103100.html【「Digital Enabler Training with Zoho」のご案内】『Zoho』は企業のIT化・業務効率の向上をサポートするクラウド型ソリューションです。マーケティングや営業、カスタマーサービスや会計まで、ビジネスプロダクトを網羅する50以上のプロダクトがあり、世界で7,500万人以上のユーザー数を誇ります。船井総研デジタルでは、この『Zoho』を企業に導入し、DXを推進していくデジタル人材を育成するためのe-ラーニング型の教育プログラムを運営しています。■トレーニングの詳しい情報はこちらのサイトからご覧くださいhttps://lp.fsdg.jp/zoho/【ノーコード推進協会公式サイト】https://ncpa.info/【オンラインセミナー『ノーコード全盛時代の幕開け』開催のお知らせ】https://ncpa.info/event20220929/【プレスリリース・に関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】株式会社船井総研デジタルhttps://www.fsdg.co.jp/E-mail: info@fsdg.co.jp【ノーコード推進協会への入会申込、その他のお問い合わせ先】 入会申込受け付けサイト：https://ncpa.info/entry-ncpa/お問い合わせ窓口：ノーコード推進協会 事務局（アステリア内）E-mail: info@ncpa.info本文中の企業名、商品名等は、各社の商標または登録商標です。＜株式会社船井総研デジタルについて＞企業へのデジタルテクノロジーの実装を専門とする会社。船井総研グループにおいて、デジタル関連サービスを一気通貫で提供することを目的として、2022年7月1日に「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」と「新和コンピュータサービス株式会社」2社の合併によって誕生した。主な事業領域は、中堅・中小企業に対するデジタルマーケティングBPO、ITコンサルティング、デジタル人材育成などに加え、大手企業向けのクラウドシステムの受託開発や、業種特化型のプロダクト開発。人と企業に寄り添い、デジタルテクノロジーの活用を通じて豊かで幸せな社会づくりに貢献する。＜株式会社船井総研デジタル 会社概要＞・会社名：株式会社船井総研デジタル・代表取締役社長 社長執行役員：柳楽 仁史・事業内容：デジタルマーケティングBPO事業、クラウドソリューション開発事業、ITコンサルティング事業、プロダクト開発事業、デジタルHR事業・資本金：5,000 万円・従業員数：224 名・設立：2013年11月28日 （2022年7月1日に合併・商号変更）・東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル 21階・大阪本社 〒541-0044 大阪市中央区伏見町4-4-10 新伏見町ビル6階・芝オフィス 〒105-0014 東京都港区芝3-4-11 芝シティビル9階・八丁堀オフィス 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-19-8 日宝八丁堀ビル 3F・オフィシャルサイト：https://www.fsdg.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ