マンパワーグループ雇用予測調査：日本の雇用予測は、前四半期比で改善傾向

2022年第4四半期（10-12月期）雇用予測調査結果発表総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2022年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2022年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2022年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：41カ国・地域）にわたる事前調査です。今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,059社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+9％で、前四半期比より3ポイント増加、前年同期比では5ポイント減少の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（11業種*）、組織規模別での調査も行っています。[画像1: https://prtimes.jp/i/9974/198/resize/d9974-198-e65e1cc4236446319212-0.png ]*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。*11業種：「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「第一次産業」「レストラン・ホテル」「卸・小売」「その他サービス」「その他産業」２０２２年第4四半期 業種別：１１業種中、10種で増員予測業種別では、調査対象の11業種中、10業種で増員予定となっています。最も堅調な労働市場が期待されるのは、「IT、技術、通信、メディア」で、前四半期比11ポイントの純雇用予測（+27％）です。一方、「非営利」 の純雇用予測は -18％ と、業種別の中で唯一減員を予定しています。図1 業種別雇用予測[画像2: https://prtimes.jp/i/9974/198/resize/d9974-198-29f29237263d46bf6cd8-1.png ]2022年第4四半期 地域別：全ての地域で増員予測地域別では、調査対象の3地域（名古屋・大阪・東京）全てで増員予定となっています。一方、前年同期比では、名古屋は３ポイント増ですが、大阪は５ポイント減、東京は8ポイント減の結果です。図2 地域別雇用予測[画像3: https://prtimes.jp/i/9974/198/resize/d9974-198-3dbd7319bd95c852ae7d-2.png ]２０２２年第4四半期 組織規模別：全ての組織規模別で増員予測組織規模別では、全ての組織規模で増員予定となっています。小規模組織では、純雇用予測は+4％で、前四半期比より16ポイント増、前年同期比では4ポイント増の結果となりました。図３ 組織規模別予測[画像4: https://prtimes.jp/i/9974/198/resize/d9974-198-58c25f37a9210d4ad90c-3.png ][画像5: https://prtimes.jp/i/9974/198/resize/d9974-198-c829458b86cf7538f06f-4.png ]マンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/【調査概要】調査時期 ：2022年7月1日～7月31日調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の11業種における企業等(1) 銀行・金融・保険・不動産 (2) 建設 (3) 教育・医療・福祉・行政(4) IT・技術・通信・メディア (5) 製造 (6) 非営利 (7) 第一次産業 (8) レストラン・ホテル、(9) 卸・小売、(10) その他サービス、(11) その他産業質問内容 ：「2022年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2022年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」調査方法 ： WEBアンケートによる調査有効回答数 ：日本国内1,059社、世界41カ国・地域では約40,700の公的機関・民間企業調査の歴史 ：55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は41ヵ国・地域で調査が行われています。※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2023年第1四半期）の結果発表は、2022年12月の予定です。マンパワーグループ株式会社 会社概要会社名 マンパワーグループ株式会社所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-1田町ステーションタワーN 30階代表者 代表取締役社長 池田 匡弥資本金 40億円設立年月日 1966年11月30日業務内容 人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等ManpowerGroup(R)は、総合人材サービスを提供する世界有数の企業です。組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わるサービス提供により、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援します。マンパワーグループブランドであるManpower(R)、Experis(R)、Talent Solutions(R) を通じて、70年近くにわたり、世界75ヵ国・地域における働く人々と企業・組織に価値あるサービスを提供してきました。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として、常にその多様性が評価されてきました。2021年、マンパワーグループは、「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれて12年目となりました。会社サイト https://www.manpowergroup.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

マンパワーグループ雇用予測調査：日本の雇用予測は、前四半期比で改善傾向

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて