ギフティとxID、デジタルギフトを用いた自治体向けのマイナンバーカード普及・活用促進支援で業務提携

～「giftee for Business」とデジタルIDアプリ「xID」がサービス連携を開始 自治体のマイナンバーカード認証インセンティブとしてデジタルギフトを付与し普及率向上に寄与～[画像1: https://prtimes.jp/i/4529/293/resize/d4529-293-0b31f894420f9ee6bea3-0.png ] eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを展開するxID株式会社(本社：東京都千代田区／代表取締役：日下 光／以下、xID社)と、2022年9月7日(水)にデジタルギフトを用いた自治体向けのマイナンバーカード普及・活用促進支援について業務提携契約を締結いたしました。また、これに伴い、ギフティのデジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2) とxID社が提供する日本初のデジタルIDアプリ「xID」がサービス連携を開始いたしましたので、お知らせします。本連携により、マイナンバーカードの新規取得時に「xID」アプリ上で認証を行うと、カード取得のインセンティブとして即時にデジタルギフトを付与することが可能となり、各自治体でのマイナンバーカードの普及促進に活用いただけます。 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」(※3)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※4)、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以降、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず法人のあらゆるデジタルキャンペーンのニーズに対応しており、導入案件数は累計で15,000件以上にのぼります。 xID社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、&ldquo;信頼あるデータの利活用&ldquo;をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0の実現を目指しています。同社が提供するデジタルIDアプリ「xID」は、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができる利便性の高さから、現在286の自治体に導入されています(トライアル含む、2022年9月13日時点)。「xID」導入自治体の住民の方は、アプリの初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでアプリに紐づいたIDが生成され、アプリ上から電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンライン完結させることができます。 マイナンバーカードは、デジタル庁が2022年度中に普及率100%を掲げているものの、実際の普及率は約47%(2022年8月末時点)にとどまっており、その普及促進が国、自治体ともに課題となっています。また先般、自治体がキャッシュレス決済サービス等で使えるポイントを独自で住民に付与できる「自治体マイナポイント」の普及に関して、総務省が2023年度に12億円超の補助金を予算計上することが発表されるなど、国、自治体をあげてマイナンバーカード普及率向上に向けた施策が展開されています。また、そういった施策の一環として各自治体において、住民へのポイント配布ができる仕組みを利活用し、マイナンバーカード普及・活用促進のための施策を実施することが求められています。 このたびの業務締結に伴う「giftee for Business」と「xID」アプリのサービス連携では、各自治体の抱えるマイナンバーカードの普及率に関する課題に際し、「giftee for Business」が民間の法人キャンペーンなどで培ってきたデジタルギフトを活用して各種デジタルキャンペーンの成功率を高めるノウハウと、「xID」のマイナンバーカードを介した公的個人認証機能をかけ合わせることで応えてまいります。具体的には、マイナンバーカードの新規取得者が「xID」アプリ上でマイナンバーカードの認証を行うと、即時でカード取得のインセンティブとしてデジタルギフトが付与されます。「xID」アプリは住民一人につき1IDを発行するため、複数回取得などの不正を防止でき、利便性とセキュリティを担保したデジタルギフトの付与が可能です。デジタルギフトはギフティが提供する、コンビニ商品やカフェチケットなど約500種類のラインナップから好きな商品と交換できる「giftee Box(R)」(※5)、さまざまな決済サービスポイントの中から好きなものと交換できる「えらべるPay(R)」(※6)など、汎用性の高いものを各自治体の任意で選択いただくことができます。また、ギフティの「e街プラットフォーム」を活用して、地域経済への還元を目的に自治体独自の電子地域通貨/電子地域商品券の発行も可能です。なお、既にマイナンバーカードをお持ちで「xID」アプリ登録およびアプリ内の住民通知サービス「SmartPOST」を利用されている住民の方に対しては、マイナンバーカード登録情報をもとに、自治体から住民を特定して、子育て支援や学び支援、健康診断の受診促進など、任意のタイミングでの情報発信とその情報に付随するデジタルギフトの付与が実施でき、継続的に「xID」アプリを通じたマイナンバーカード保有のベネフィット訴求が可能です。 ギフティは今後も、本取り組みをはじめとして、各分野において豊富な知見を有する企業とのパートナーシップやソリューション提携を積極的に行い、デジタルギフトの用途拡大を図ります。また特に自治体に向けては、幅広いデジタルソリューションの提供を通じ、自治体と住民間の良好かつ効率的なコミュニケーション構築の一助として、また地域経済の活性化にも寄与するべく、サービス展開を進めてまいります。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます(※3) giftee(R)とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです(※4) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます(※5) giftee Box(R)とは、ギフティが提供するデジタルギフトです。コンビニ商品、カフェチケットなど約500種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です(※6) えらべるPay(R)とは、ギフティが提供するデジタルギフトです。さまざまなスマホ決済サービスのポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内で自由に引き換えることができます。えらべるPay(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスのポイントを選ぶことも可能です■ 「giftee for Business」と「xID」連携概要[画像2: https://prtimes.jp/i/4529/293/resize/d4529-293-7d6d375eccc5e87d6d49-1.png ][画像3: https://prtimes.jp/i/4529/293/resize/d4529-293-b79adcf6cfef739e8e8c-2.png ]■ 「xID」アプリ概要マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」アプリを使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。サービスサイト：https://x-id.me/[画像4: https://prtimes.jp/i/4529/293/resize/d4529-293-3e899383da5f0c69f0fb-3.png ]■ 「giftee for Business」概要デジタルギフトを活用した法人向けサービス。資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されています。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。[画像5: https://prtimes.jp/i/4529/293/resize/d4529-293-7cf18ab432e0fe0aa81f-4.png ]提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行提供サービス：「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など導入スケジュール：最短1営業日から ※詳しくはお問い合わせください料金体系：商品代金＋発行手数料 ※詳しくはお問い合わせください問い合わせ先：https://bit.ly/3DnN2q1■ xID株式会社について社名： xID株式会社所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル6階設立：2012年5月28日資本金：308百万円(2022年1月末時点)代表者：代表取締役CEO 日下 光事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」のおよび関連サービスの提供URL：xID株式会社コーポレートサイト：https://xid.incxIDメディア「みんなのデジタル社会」：https://media.xid.inc/■ 株式会社ギフティについて社名：株式会社ギフティ所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10&minus;2 東五反田スクエア12階設立： 2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)資本金：3,133百万円(2022年6月末時点)代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開URL：株式会社ギフティ https://giftee.co.jpgiftee(R) https://giftee.comgiftee for Business https://giftee.biz/e街プラットフォーム(R) https://giftee.co.jp/service/emachi-platform企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ