JRTTがリモートアクセスツール「moconavi」「moconavi 050」を導入事業の迅速化とテレワークのコスト削減、働き方改革を同時に実現しました。 (2022年9月24日)

株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（本社：神奈川県横浜市、理事長：河内 隆、以下「JRTT」）にBYOD *1推進におけるリモートアクセスサービス「moconavi」導入で、法人が支給する携帯電話の紛失リスクや調達手続の労力削減を実現。同時にコミュニケーションの活性化で事業の迅速化を実現した事例を公開しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/18768/60/resize/d18768-60-4e532058336a05d92617-0.png ] JRTT様は、以前よりBYODで利用していたリモートアクセスツールがMicrosoft Teamsの機能を十分に引き出すことができず活用が進まないため、全数1,200IDを「moconavi」に切り替え、社内コミュニケーションの改善と業務の迅速化を実現しました。同時に、テレワーク全体にかかる費用も削減。さらに、職員が社外活動時の通話で個人電話番号が漏洩しないように「moconavi 050」を190ID導入。工事現場へ出張が多い職員からは山間部でも安定して通話ができ、関係機関や協力事業者などの協議先との連絡もビジネスとプライベートの切り分けができるので、働き方の改善につながっていると高い評価をいただいています。■JRTTさま導入事例https://moconavi.jp/casestudy/jrtt/[画像2: https://prtimes.jp/i/18768/60/resize/d18768-60-4eb000e9004ed67433eb-1.jpg ]※JRTT様moconavi利用構成図■リモートアクセスサービス「moconavi（モコナビ）」について「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPCなどの端末にデータを残さずに、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用（BYOD）を問わずに1,300社32万人以上に利用されています。モバイル管理市場（MAM）*2において4年連続市場シェアNo.1 *3を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。サービスサイト：https://moconavi.jp/■独立行政法人鉄道建設・運輸施設設備支援機構（JRTT）について独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき、交通ネットワークの整備を目的として、2003年10月に設立。新幹線鉄道等の鉄道施設の建設や貸付、海外高速鉄道の調査、船舶の共有建造、地域公共交通への出資などを主な事業とし、新幹線や都市鉄道、内航海運などの交通インフラの整備において重要な役割を担っている。2022年9月に西九州新幹線、2023年3月に相鉄・東急直通線が開業予定。事業法人名：独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構所在地：〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6丁目50-1（横浜アイランドタワー）代表者：理事長 河内 隆設立：2003年10月URL：https://www.jrtt.go.jp/■株式会社レコモットについて レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。 クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。会社名：株式会社レコモット所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町3&minus;3&minus;8 丸増麹町ビル8F代表者：代表取締役CEO 東郷 剛設立：2005年11月URL：https://recomot.co.jp/＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿*1：BYOD（Bring Your Own Device）&hellip;個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。*2：MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）&hellip;モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。*3：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2022年3月発刊、「2021-2022年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析-モバイル管理市場MAM市場シェア-」調査より。※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ