「ふるなび」が、令和4年9月台風14号・豪雨の災害支援として新たに3自治体の寄附受付を開始 (2022年9月24日)

このたびの令和4年9月台風14号・豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は、令和4年9月台風14号・豪雨により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を9月20日より開設し、新たに3自治体の支援を開始しました。また、自治体様のご負担をより最小限に抑えるために、寄附時に発生する決済手数料は株式会社アイモバイルが負担しています。[画像: https://prtimes.jp/i/7821/561/resize/d7821-561-9cc0b0d3da4c5ba2d58d-0.jpg ]■支援の概要ふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）にて、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設します。[表: https://prtimes.jp/data/corp/7821/table/561_1_7bc4b7c26780468fdc91dd2595455f5f.jpg ]災害発生時に本当に支援を必要としている自治体に速やかに想いを届けることができます。宮崎県小林市（ https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=299 ）宮崎県延岡市（ https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=300 ）鹿児島県肝付町（ https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=301 ）≪災害支援ページを見る≫（ https://bit.ly/3Upuax8 ）■令和4年9月台風14号・豪雨の災害支援を受け付けている自治体・宮崎県えびの市・宮崎県高千穂町・宮崎県宮崎市・宮崎県都城市・宮崎県日向市・宮崎県西都市・宮崎県高原町・宮崎県国富町・宮崎県美郷町ふるさと納税制度を利用して、被災地に支援することができます。寄附申し込みいただいた金額は全額が被災自治体に寄附され、寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行されます。※通常時よりも寄附金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。※ふるなび災害支援では、自治体様から手数料を一切いただいておりません。なお、今回の寄附に対する返礼品はございませんのでご了承ください。多くの人に知られることが支援につながります。全国の皆様からのご支援、心よりお待ちしています。※都合により、リンク先が表示されない場合がございます。予めご了承ください。■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( https://furunavi.jp/ )「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。2021年、「ふるなび」は様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を3年連続で達成することができました。（※）（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2021年8月期_ブランドのイメージ調査■「ふるなび」サービス一覧・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ https://furunavi.jp/catalog ）・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 （ https://tp.furunavi.jp/ ）・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）【アイモバイルについて】アイモバイルは、『&ldquo;ひとの未来&rdquo;に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。【株式会社アイモバイル 会社概要】社名 ： 株式会社アイモバイル所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟代表者： 代表取締役社長 野口 哲也設立 ： 2007年8月17日URL ： https://www.i-mobile.co.jp/【本リリースに関するお問合せ】株式会社アイモバイル事業企画本部 自治体サービス事業部TEL ： 03-6674-5604※現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたテレワークを実施しているため、お電話でのご対応を一時停止しております。Mail： support@furunavi.jp※メディア関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。（ https://furunavi.jp/Faq/Contact/Media )企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ