unerryとimpactTV、スマホアプリに反応するIoTサイネージ「PISTA BB」を共同開発、11月1日よりサービス提供開始

流通店舗とメーカー本部の「店頭ならではの顧客体験を提供したい」「設置場所を把握したい」課題に対応 SDGs販促を推進するインパクトホールディングス株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証グロース・証券コード：6067、以下「グループ」） の完全子会社で、デジタルサイネージを中心としたIoT/ICT製品の提供を行なっている株式会社impactTV （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川村雄二、以下「impactTV」） とリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」（以下、Beacon Bank）を運営する株式会社unerry（東京都港区：代表取締役CEO 内山 英俊、以下unerry）は、スマホアプリに反応するIoTサイネージサービス「PISTA BB」を共同で開発しました。2022年11月1日より提供を開始します。サービス開発の背景 デジタルサイネージの中でも、スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニなど小売各店に設置されるサイネージは、商品購入タイミングに近い消費者の興味関心を得るインストアメディアとして近年注目され、流通・メーカー等の企業により設置展開が進んでいます。 一方で設置導入の店舗数も多いため「店頭のお客様にあわせた効果的な使い方をしたい」「どのサイネージ端末がどの店舗に設置されているのかわからない」というご要望や課題を受ける機会が増えてきました。そこで、impactTVの提供するオンラインサイネージ「PISTA」と、1.1億ID月間300億件超の位置情報データを蓄積・活用するunerryのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を連携することで、リアルタイムの売り場や消費者に対応し課題を解決するIoTサイネージサービスを共同開発・提供することに至りました。[画像1: https://prtimes.jp/i/24340/733/resize/d24340-733-31cd672c9d5beebd3fcc-0.png ]PISTA BBの仕組みと3つの特徴 Beacon Bankは、提供する位置情報技術モジュールを組み込んだ多くのスマートフォンアプリ（以下、対象アプリ）と登録された210万個のビーコンがリアルタイムに反応する仕組みを提供しています。オンラインサイネージ「PISTA」にはビーコン(*1)が搭載され、それらはBeacon Bankに順次登録されることにより、対象アプリと反応することができるようになります。[画像2: https://prtimes.jp/i/24340/733/resize/d24340-733-74a5555230e90ddd85cf-1.png ]＜ビーコンのオープンプラットフォームであるBeacon Bankの仕組み＞この仕組みを活かして開発された「PISTA BB」には、3つの特徴があります。特徴１． 棚前の消費者にあわせて、リアルタイムで表示される動画が切り替わるスマホアプリを手にしている消費者がサイネージに近づくと、リアルタイムで検知し、表示する動画の切替えができます。設定条件には以下のパターンがあります。１. 利用アプリで指定例えば、あるスーパーのアプリ利用者が近づいた時にだけ、アプリ会員向けの情報を表示することができます(*2)。その他、Beacon Bankと連携する対象アプリとの連動も可能です。リテールメディア構築にもご活用いただけます。２. セグメント（年代・性別・行動嗜好性・その他アプリ上のID）で指定Beacon Bankで推定可能な属性、またはスマホアプリで保有している属性でユーザーセグメントを作成することができます。セグメントに該当するユーザーが近づくと、コンテンツが切り替わります。例えば、行動嗜好性として「よく外食する」「よく食品スーパーにいく」といったことなどでも、セグメント作成が可能です。特徴２． サイネージが設置されている緯度・経度から、設置場所を推定設置場所の位置情報（緯度、経度）を調べることができ、設置場所の管理が難しいというメーカーや流通店舗本部のお悩みを解消することができます。1.1億IDのスマートフォンアプリとPISTA BBの反応データをもとに、よく反応する場所をサイネージが稼働している場所として特定できます。特徴３． リアルタイム人流と連携したショッパーマーケティング、デジタル販促もできるPISTAに搭載されたビーコンで検知した棚前の人流データは、サイネージとしての活用のみならず、unerryが提供する様々なマーケティングサービスでも活用することができます。(*3)＜主な活用例＞●ショッパー分析：年代・性別といったデモグラ、行動範囲、日常よく利用する業態などから、来棚消費者のペルソナを構築。●デジタル集客販促広告（タナクル）：棚前に来訪した消費者と類似かつ同商圏内の消費者に対するデジタル広告（プッシュ・SNS・Display &Video）を配信し、棚前までの来訪を計測。来棚効果を最大化する。*1 ビーコンとは、「Bluetooth Low Energy（BLE：低電力消費・低コストのBluetooth規格）」技術を利用した小さな端末です。微弱な電波を発信し電波圏内に入ったスマートフォンアプリと反応するため、来訪計測などに用いられます。*2 スマホアプリに、Beacon Bankの技術モジュールが入っていることが前提です。アプリに技術モジュールをご利用になりたい場合は、お問い合わせください。*3 各サービスのご利用には、別途契約が必要となります。今後の展開について PISTA BBは、2022年10月3日（月）～10月31日（月）の期間で開催される 「インパクトホールディングスグループ Private Show 2022」にて先行展示されます。■「インパクトホールディングスグループ Private Show 2022」 開催概要開催時期 ： 202２年10月3日（月）～10月31日（月） ※土日祝日を除く開催時期 ： 10：00～17：00 （最終受付16:30）開催場所 ： インパクトホールディングス株式会社 渋谷本社8Fイベントスペース住所 ： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル8FURL： https://impact-h.co.jp/news/news-detaile/?post_id=15050 また、2社は今後も連携し、技術とデータを活用し、店頭販促における流通店舗・メーカーのDXを支援するとともに、大きく変化する消費者の購買行動や店舗の在り方をとらまえたサービスを展開してまいります。＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。ESG経営、SDGsへの取り組み 当社はIoT/ICTテクノロジーでDX、スマートシティのインフラを支え、社会、環境にimpactを与える 『impact e』 というコンセプトのもと、 「economic society (経済社会) 」 「electronics device (電子機器) 」 「environment (環境) 」 の3つをプラットフォームと定義づけるとともに、ESG経営に取り組み、各領域における事業活動を通じて社会課題の解決を目指し、SDGs達成にも貢献してまいります。株式会社unerryについて (https://www.unerry.co.jp) リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間300億件超、約1.1億IDの屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「実社会をデータ化」することで、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。株式会社impactTVについて （https://impacttv.co.jp） デジタルサイネージを中心とした ICT 及び IoT 製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守に一貫して対応できるほか、グループ全体の機能を活かした店舗店頭ソリューションの提供が可能です。また従来の販促業界における当社製品サービスの高付加価値のご提供はもとより、社内体制の増強により、既存の技術・リソース・ノウハウを活かした非販促領域、海外拡販に挑戦していく方針です。※ 本ニュースリリース記載の情報 （価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等） は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、発表日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ