マルチテナント型物流施設「DPL草加」の躯体耐用年数の算定結果について200年が妥当なことを第三者機関が確認（ニュースレター） (2022年10月3日)

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）が開発したマルチテナント型物流施設（※1）「DPL草加」（埼玉県草加市、地上5階建て、敷地面積：25,983.66平方メートル 、延床面積：51,007.91平方メートル ）の躯体耐用年数の算定結果について、200年が妥当なことを第三者機関が確認しましたので、お知らせします。※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1761/resize/d2296-1761-643a655161c525b40035-0.jpg ] 国土交通省が2019年4月に策定した「新不動産ビジョン2030」では、官民共通目標の1つとして「ストック型社会の実現」が掲げられています。「スクラップ&ビルド」というフロー型社会から省資源なストック型社会への脱却が求められる中、建築物の長寿命化は、資産価値の高い社会資本として将来世代に引き継ぐと同時に、廃棄物や資源・エネルギー消費の削減にも寄与し、省資源なストック型社会の実現につながります。 当社グループでは、サステナブルな社会の実現のため、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。 そのような中、当社は「DPL草加」の躯体耐用年数の算定結果について、200年が妥当なことを第三者機関が確認しました。また、建物を適切に維持・管理することを前提に、200年間継続して使用することの経済面・環境面等も検証した結果、その有用性も示されました。 今後、当社は当検証を通じて、建物の長寿命化に対する設計・施工のノウハウを蓄積し、お客さまのニーズに合わせた幅広い提案とストック型社会の推進に努めます。●ポイント１．躯体耐用年数の算定結果について200年が妥当なことを第三者機関が確認２．建物を長寿命化することで、経済面・環境面で有用性があることを検証１．躯体耐用年数の算定結果について200年が妥当なことを第三者機関が確認 当社はこれまで、ZEH・ZEBの推進や太陽光発電設備の設置など、サステナブルな社会の実現のため、様々な環境活動に取り組んでまいりました。また、事業活動においても、「RE100」（再エネ利用100%）の達成を当初目標の2040年度から2023年度に前倒しするとともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2015年度比70%削減するなど、「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。 そしてこのたび、「DPL草加」の躯体耐用年数を基準に基づき算定した結果、構造体および部材が200年間設計限界状態に達しないことを確認しました。（※2）また、第三者機関（※3）が作成した建築物の構造躯体の耐用年数算定確認結果報告書『建築物の構造躯体の耐用年数算定「DPL草加プロジェクト」（2021年10月22日）』において、その算定結果が妥当であることも確認されました。※2. 耐震安全性および構造躯体以外の部分は対象外。※3. 審査者：一般財団法人ベターリビング、算定支援者：デロイト トーマツ PRS株式会社。２．建物を長寿命化することで、経済面・環境面で有用性があることを検証 当検証では、「DPL草加」と、同規模の比較対象建築物（以下、「一般構造倉庫」）（※4）の比較・検証を行いました。（※5） 「DPL草加」は、プレキャストプレストレストコンクリート造一部鉄骨造・杭頭免震の構造で、200年間建て替えを行わず、適切な保守管理・修繕更新・バリューアップ等が実施されることを前提とし、一般構造倉庫は65年ごとに建て替えることを想定して検証しました。※4. 当社物流施設で一般的な鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、免震システムのない物流施設。※5. 検証：日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社。当比較・検証は、一般構造倉庫の建て替え期間を65年とするなど、一定の条件を満たしていることが前提。（１）経済面での有用性 ライフサイクルコスト（建設費＋修繕更新費）では、「DPL草加」が200年間の平均で約7,300万円／年の減額効果（減額率約32%）があり、200年間のNOI（運営純収益）では、約57億円のコストメリットがあることが見込まれました。 なお、当検証においては、適切な維持・管理を行うことで、耐用年数も200年間維持されることを想定して費用等の検証を行いました。「DPL草加」延床面積・階数：51,007.91平方メートル ・地上5階建て構造：免震システムあり（杭頭免震）、プレキャストプレストレストコンクリート造、一部鉄骨造「一般構造倉庫」延床面積・階数：同規模・地上5階建て構造：免震システムなし、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1761/resize/d2296-1761-346dbff69dded04be7ef-1.jpg ]（２）環境面での有用性 CO2排出削減量においては、一般構造倉庫よりも「DPL草加」の方が建て替え回数が減ることや工法の違いにより、200年間で103,449t-CO2（※6）の削減効果（削減率83.4%）が見込まれました。 今後、当社は当検証を通じて、建物の長寿命化に対する設計・施工のノウハウを蓄積し、お客さまのニーズに合わせた幅広い提案とストック型社会の推進に努めます。※6. 東京ドーム約2,500個分の杉の木が1年間で吸収する量（林野庁HP：森林のCO2吸収量の数値を参考に計算）。[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1761/resize/d2296-1761-3f809dfcf9aca4aa3053-2.jpg ]■「DPL草加」建物概要名称：「DPL草加」所在地：埼玉県草加市松江5-758交通：東京外環自動車道「草加インターチェンジ」より約4km（車で約8分）、首都高速道「八潮南インターチェンジ」より約4km（車で約8分）、東武スカイツリーライン「草加駅」より徒歩約20分敷地面積：25,983.66平方メートル （7,860.05坪）建築面積：10,371.76平方メートル （3,137.45坪）延床面積：51,007.91平方メートル （15,429.89坪）賃貸面積：49,334.14平方メートル （14,923.57坪）構造・規模：プレキャストプレストレストコンクリート造一部鉄骨造、杭頭免震・地上5階建て建物用途：マルチテナント型物流施設設計：松尾建設株式会社施工：松尾・大豊建設JV着工 ：2019年12月1日竣工：2021年2月26日[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1761/resize/d2296-1761-766f78f8f1fe85918eac-3.jpg ][画像5: https://prtimes.jp/i/2296/1761/resize/d2296-1761-1ee38a36b0936a7dee1d-4.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ