「東大阪物流センター」を稼働開始しました（ニュースレター）

■関西エリアにおける建築・建材物流サービスの中核拠点 大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区 、社長：木下健治）は、2022年9月28日、大阪府東大阪市において物流施設「東大阪物流センター」を竣工し、10月4日に稼働を開始しましたので、お知らせします。[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1771/resize/d2296-1771-2868e30dd5c597aca29f-0.jpg ]１. 本センターにおける事業内容 当社は、物流施設需要が高まる大阪府内陸部において、2021年8月から「東大阪物流センター」（以下「本センター」）を建設しておりましたが、このたび建物が竣工し、稼働を開始しました。 本センターは、関西エリアにおける建築・建材物流サービスの中核拠点として、建築資材や住宅設備、機械などを扱う製造業者、流通業者向けに、エリア配送、共同配送といった効率的な輸配送ソリューションを展開します。 なお、本センターの開設に伴い、旧「門真物流センター」（大阪府門真市）および旧「大東物流センター」（大阪府大東市）の事業を本センターに移転します。両拠点の車両や人員、物流ノウハウなどを統合し、安定的な事業運営を行います。２. 本センターの特長（１）大阪市および近郊都市への輸配送に最適な立地 本センターは、阪神高速13号東大阪線「水走インターチェンジ」から約1kmに位置し、大阪市中心部まで約30分圏内と、配送拠点として最適な立地です。また、大阪外環状線（国道170号線）が隣接しているため、東大阪市をはじめ、門真市、寝屋川市、八尾市など大阪市近郊の主要都市もカバーできます。[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1771/resize/d2296-1771-27d30dc9a3dbe7bd2e65-1.jpg ] （２）効率的なオペレーションが可能な施設仕様 本センターは、重量物の保管・荷役にも対応できる低床式の物流施設です。開口スペースには18台の大型トラックが同時に接車でき、合計6基の搬送設備を活用することでスムーズな貨物の搬送が可能です。[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1771/resize/d2296-1771-70e690da2b711ccd97fc-2.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1771/resize/d2296-1771-b1bb987a1f822b57f6e4-3.jpg ] （３）環境配慮型物流センター 本センターでは、屋上に約600kWの太陽光パネルを敷設し、発電した電力を施設内で自家消費するとともに、余剰電力は固定価格買取制度（FIT）を通した売電を予定しています。また、省エネ性に優れるLED照明を全館に導入し、環境に配慮した省エネルギー運営を図ります。[画像5: https://prtimes.jp/i/2296/1771/resize/d2296-1771-e58e1d925ffa2b82a946-4.jpg ]３. 施設概要名称：大和物流株式会社「東大阪物流センター」所在地：大阪府東大阪市宝町17番25号敷地面積：19,688.18平方メートル （約5,955.67坪）延床面積：27,929.77平方メートル （約8,448.76坪）構造・規模：鉄骨造 地上3階建て 低床式床荷重：各階：2.0t/平方メートル 梁下有効高：各階：5.5m搬送設備：貨物用エレベーター4基（3.6t：3基、4.6t：1基）、垂直搬送機2基（1.5t）環境対応：全館 LED 照明導入、ソーラーパネル敷設 ※2023年1月頃発電開始予定（総発電容量：ソーラーパネル：約623kW、パワーコンディショナー：約500kW）（年間予定発電量：約67万kWh）アクセス：阪神高速13号東大阪線「水走インターチェンジ」から約1km最寄り駅：近鉄けいはんな線「新石切駅」から約750m※Osaka Metro中央線と直結運行着工：2021年8月7日竣工：2022年9月28日稼働：2022年10月4日施主：大和物流株式会社設計・施工：大和ハウス工業株式会社運営：大和物流株式会社URL：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/higashiosakaお客さまお問い合わせ先：大和物流株式会社 東大阪支店TEL：072 - 985 -1710 FAX：072-985-2811●大和物流について 当社は1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立し、今年で創立63 年を迎えました。建築・建材物流をコア事業とした総合物流業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、100ヵ所・総延床面積約34万坪（2022年9月末時点）に上ります。また、ベトナムの現地法人を軸にグローバルへの展開も積極的に進めています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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