オンライン決済サービス「PAY․JP」が「EMV3Dセキュア（3Dセキュア2․0）」に対応開始！

クレジットカードの不正利用に対するセキュリティを強化この度、PAY株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：高野 兼一 以下、PAY）が運営するオンライン決済サービス「PAY.JP（ペイドット ジェーピー）」は、10月4日（火）より、クレジットカード決済時のセキュリティの強化を目的として「EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）」への対応を開始したことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/30814/145/resize/d30814-145-fef69816980b9018c677-3.png ]＜3Dセキュアとは＞3Dセキュアとは、インターネット上でクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証の仕組みです。従来の3Dセキュア1.0では、購入者がクレジットカード発行会社に事前に設定した静的なパスワードの入力を求めることで追加の認証を行っていました。しかし、パスワードの未設定・失念などの理由から、商品を購入せずに離脱してしまうカゴ落ちのリスクが高く、加盟店の導入負担が大きいものでした。EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）は、入力情報など複合的な情報から購入のリスクをクレジットカード会社が判定し、中リスクと判断されたもののみが、本人認証情報入力の対象となります。また、静的なパスワードではなく生体認証やワンタイムパスワードなどの利用が推奨されています。[画像2: https://prtimes.jp/i/30814/145/resize/d30814-145-a0f383bd5ca5b722ec03-0.png ][画像3: https://prtimes.jp/i/30814/145/resize/d30814-145-041c6684341a8ea4f6be-1.png ]■ EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）の対応経緯について3Dセキュアは、American Express、Discover、JCB、MasterCard、銀聯、Visaの国際ブランド6社で構成された、クレジットカード決済の安全性向上と普及促進を図る機関「EMVco」の方針により、3Dセキュア1.0からEMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）へと2022年10月に移行されます。「PAY.JP」でもこの方針に則り、EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）へ対応いたしました。3Dセキュアは、導入により不正利用を抑制することができ、またチャージバックが発生した場合にクレジットカード会社に保証を受けることができます。また、EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）では、中リスクと判断されたもののみが本人認証情報入力の対象となり、生体認証やワンタイムパスワードなどによる認証となるため、カゴ落ちのリスクも軽減します。■ 概要対象： 「PAY.JP」をご利用の加盟店対応開始日： 2022年10月4日（火）&lt;加盟店の実装方法&gt;〇 従来より「PAY.JP」で3Dセキュア1.0をご利用中の加盟店10月3日（月）に順次、自動的にEMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）に切り替わりました。〇 新規でEMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）のご利用を希望する加盟店これまで、3Dセキュアは&beta;版でのご提供だったため、事前にご利用希望の連絡をいただき、PAYで利用設定をさせていただいておりました。EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）への対応に伴い、PAYで利用設定が不要となり、本日以降、新規でご利用を希望する場合には、ドキュメント（ https://pay.jp/docs/guideline-three-d-secure ）を参照のうえ実装いただくことでご利用いただけます。「PAY.JP」は、安全なクレジットカード決済を行えるようセキュリティの強化を推進し、オンライン決済サービスを通じて皆様の事業を支援してまいります。以上⚪︎ 「PAY.JP」とは https://pay.jp「PAY.JP」は開発者による、開発者のための決済APIです。シンプルなAPIと豊富なライブラリで、WebサイトやIoT、Eコマースにかんたんにクレジットカード決済を導入することができます。また、わかりやすく柔軟な料金体系とスムーズな審査で、皆様のビジネスを支援いたします。[画像4: https://prtimes.jp/i/30814/145/resize/d30814-145-c8abadb34d679bb1851b-2.png ]【PAY株式会社について】「支払いのすべてをシンプルに」を企業ミッションに、開発者向けのオンライン決済サービス「PAY.JP」と、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のID決済機能を開発・提供しています。インターネットとテクノロジーの発達により変化する現在の「お金」の在り方を最適化し、支払いのすべてをシンプルにすることで、お金を扱うすべての事業者・個人にとって、もっと豊かで便利な生活を提供いたします。会 社 名 ： PAY株式会社 （英語表記 PAY, Inc.）代 表 者 ： 代表取締役CEO 高野 兼一所 在 地 ： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F設 立 ： 2018年1月4日資 本 金 ： 2億3,570万円 （資本準備金を含む）U R L ： https://pay.co.jp事 業 内 容 ： オンライン決済サービスの企画・開発・運営関 係 会 社 ： BASE株式会社 PAY株式会社はBASE株式会社の100%子会社です。【BASE株式会社について】会 社 名 ： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）代 表 者 ： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太所 在 地 ： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F設 立 ： 平成24年（2012）年12月11日資 本 金 ： 86億327万円［2022年6月30日現在］U R L ： https://binc.jp事 業 内 容 ： ネットショップ作成サービス「BASE」、 購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の企画・開発・運営関 係 会 社 ： PAY株式会社企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ