奈良県橿原市が実施する「かしはら宿泊とくとくクーポン」キャンペーンに採用　市内の観光振興に資する施策として「e街プラットフォーム(R)」を提供

～「奈良Go To Eatキャンペーン」で導入した「e街プラットフォーム(R)」の仕組みをマルチユース～[画像1: https://prtimes.jp/i/4529/298/resize/d4529-298-57d353f885ff94b32401-0.jpg ] eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」を、市内の宿泊と現地消費を促し観光振興を図ることを目的に奈良県橿原市が実施する「かしはら宿泊とくとくクーポン」キャンペーンに、採用いただきました。これに伴い、2022年10月1日(土)から2023年2月28日(火)の期間中に本キャンペーンにお申込みされた方々を対象に付与する、電子クーポン「かしはら宿泊とくとくクーポン」が、本プラットフォームの基本ソリューションである「e街ギフト(R)」(※2)を介し2022年10月1日(土)より発行開始されましたので、お知らせいたします。なお、本案件は2021年5月より実施された「奈良Go To Eatキャンペーン」で奈良県に採用いただいた「e街プラットフォーム(R)」の仕組みをマルチユースしたものです。また、ギフティは、橿原市より本事業を受託した一般社団法人橿原市観光協会(所在地：奈良県橿原市／会長：中谷 昌紀)と連携のもと、「e街プラットフォーム(R)」の提供を行っております。 橿原市は、市内の宿泊と現地消費を促し観光振興を図ることを目的に、2020年10月から2021年2月の期間で「かしはら宿泊とくとくクーポン」を発行されていましたが、2022年10月1日(土)より開始した「かしはら宿泊とくとくクーポン」キャンペーンで「かしはら宿泊とくとくクーポン」を電子で発行されるにあたり、本クーポンの電子化および流通の運用基盤として、「e街プラットフォーム(R)」を採用いただきました。なお本案件は、2021年5月より奈良県に「e街プラットフォーム(R)」を採用いただき実施された「奈良Go To Eatキャンペーン」の加盟店のうち、橿原市内の一部加盟店を引き継いで登録されております。また、本クーポンの決済には、「奈良Go To Eatキャンペーン」で各加盟店に配布された「giftee STAMP(※3)」を利用することができます。そのため、本事業は、加盟店の開拓や店舗のオペレーション、事業コストの削減を実現したプラットフォームのマルチユースモデルであり、サスティナブルな取り組みとして展開されています。 「かしはら宿泊とくとくクーポン」は、2022年10月1日(土)から2023年2月28日(火)の期間中(予算に達し次第終了予定)に「かしはら宿泊とくとくクーポン」キャンペーンへ参加される方を対象に付与される2,500円分の電子クーポンです。発行総額は2,000万円を予定しており、橿原市内の対象宿泊施設に宿泊された方は橿原市居住の方以外でもキャンペーンへの参加が可能で、1回の宿泊につき1部屋の宿泊人数分(最大4名まで)お申込みいただけます。公式サイト( https://kashihara-kanko.or.jp/tokutoku_coupon2022/ )での事前のお申込み時に届いたメールを対象宿泊施設でのチェックイン時にフロントで提示することで、クーポン引換券の受け取りができます。引換券記載のQRコードおよびスクラッチ加工されたシリアルコードを用いてアンケートページに遷移後、アンケートにお答えいただくことで「かしはら宿泊とくとくクーポン」が付与されます。なお、対象宿泊施設に複数回宿泊いただいた場合でも、発行総額に達するまでは期間内に何度でも付与が可能です。(ただし連泊の場合は1人あたり1枚まで) 「かしはら宿泊とくとくクーポン」の受け取り後は、橿原市内の飲食店や小売店等の加盟店86店舗(2022年10月4日(火)時点)でのお会計時に、1円単位で利用可能です。利用方法も簡単で、加盟店にスマートフォンを持参のうえ、「かしはら宿泊とくとくクーポン」の券面を表示し、お会計時に提示することで決済が完了します。加盟店での運用も大変簡単で、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力した後に表示される「かしはら宿泊とくとくクーポン」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印するのみで完了します。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。なお、紙の商品券の運用時に発生する「受領・裏書き・集計・保管・請求」といった加盟店の煩雑な作業も必要なく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店毎に確認することが可能です。利用実績が全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要であり入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、飲食店や宿泊施設等の中小事業者の迅速な経済支援の実現を可能とします。 ギフティは、引き続き、新型コロナウイルス影響下における緊急経済支援策のソリューションとして、また観光イベントの経済波及効果を促進するソリューションとして、全国の自治体へ「e街プラットフォーム(R)」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム(R)」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です(※2 )e街ギフト(R)は、e街ポイント(R)と並んで提供されるe街プラットフォーム(R)の基本ソリューションであり、自治体が提供する価値を電子チケットとして発行・流通させるシステムです。ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)(※3) giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です■「かしはら宿泊とくとくクーポン」キャンペーン 概要対象期間中に奈良県橿原市内の対象宿泊施設に宿泊いただいた方を対象に、「かしはら宿泊とくとくクーポン」が付与されます。※キャンペーンへの参加には、事前にお申込みが必要です公式サイト：https://kashihara-kanko.or.jp/tokutoku_coupon2022/対象期間：2022年10月1日(土)～2023年2月28日(火) ※発行総額2,000万円に達し次第終了申込み開始日：2022年10月1日(土)対象宿泊施設：公式サイトをご確認ください■「かしはら宿泊とくとくクーポン」概要券種：電子クーポン2,500円分※1泊につき1人あたり1枚まで※1泊につき1部屋の宿泊人数分(最大4名まで)発行可※複数回宿泊の場合も発行可※連泊の場合は1人あたり1枚まで発行可対象者：「かしはら宿泊とくとくクーポン」キャンペーン参加者有効期限：クーポン発行の3日後申込み・受取方法：１. 公式サイトで事前申込み２. 申込み時に届いたメールをチェックイン時にフロントで提示し、クーポン引換券を受け取る３. 引換券記載のQRコードをスマートフォンで読み取り、アンケートページに遷移４. 引換券にスクラッチ加工されたシリアルコードをアンケートページで入力５. アンケートに回答し「かしはら宿泊とくとくクーポン」を受け取る加盟店：橿原市内の飲食店、小売店 全86店舗(2022年10月4日(火)時点)※加盟店一覧： https://kashihara-kanko.or.jp/tokutoku_coupon2022/list.phpクーポン引換券イメージ：[画像2: https://prtimes.jp/i/4529/298/resize/d4529-298-a620be3c57512410e5b8-1.jpg ]■ 株式会社ギフティについて ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee(R)」(※4)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※5)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※6) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム(R)」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年5月には群馬県前橋市、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市、2021年4月には岡山県西粟倉村、同年8月には岡山県瀬戸内市と北海道伊達市、2022年1月には厚木市、同年2月には埼玉県さいたま市、同年4月には秋田県(二度目)、同年7月には千葉県千葉市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト(R)」を導入いただいております。(※4) giftee(R)とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです(※5) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます(※6) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます社名：株式会社ギフティ所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10&minus;2 東五反田スクエア12階設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)資本金：3,133百万円(2022年6月末時点)代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開URL：株式会社ギフティ https://giftee.co.jpgiftee(R) https://giftee.comgiftee for Business https://giftee.biz/e街プラットフォーム(R) https://giftee.co.jp/service/emachi-platform企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ