長野県信用組合がアンチマネーロンダリング対応のソリューションを採用 (2022年10月11日)

株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）が提供する「事務リスク管理ソリューション／アンチマネーロンダリング」が、長野県信用組合（本店：長野県長野市、代表：黒岩清）に採用されました。 本ソリューションは、フィルタリング、スクリーニング、モニタリングの基本機能と、マネーロンダリング対策の上で必要となる機能を総合的にサポートするシステムを提供します。 これにより、長野県信用組合は、従来の不正取引モニタリングに加え、勘定系など他システムとのデータ連携により、リスク評価に必要な顧客情報収集・管理業務を効率化します。また、反社会的勢力や再本人確認情報などの照合（フィルタリング/スクリーニング）や、各評価項目を精緻な類型化によりリスク格付する機能などを実装し、アンチマネーロンダリングへの対応を強化していきます。 今後も日立ソリューションズ西日本は、本ソリューションの提供により、マネーロンダリングとテロ資金供与の対策を総合的に支援し、金融機関に求められている2024年3月までの継続的顧客管理の完逐に貢献します。[画像1: https://prtimes.jp/i/60443/16/resize/d60443-16-5444de929dd050c07e99-0.jpg ]※1 Know Your Customerの略で、顧客確認※2 Customer Due Diligenceの略で、リスク観点での顧客管理■ 背景 金融機関は、金融庁が「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」（※3）で定めるリスクベースモニタリングの要となる顧客リスク格付と、再本人確認を連動した管理を2024年3月までに完了させる必要があります。 このような背景のもと、長野県信用組合は、大量の顧客・取引情報のうち、反社会的勢力や異常な取引の自動的かつ迅速な照合の実現や、リスク管理業務の効率化などが課題となっています。こうした課題への対応を進める上で、日立ソリューションズ西日本が提供する「事務リスク管理ソリューション／アンチマネーロンダリング」による対応力を高く評価し、採用を決定しました。※3 「マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年11月）■ 長野県信用組合が採用するソリューションの概要[画像2: https://prtimes.jp/i/60443/16/resize/d60443-16-6625b1664861a69e9e12-1.jpg ]※4 Enhanced Due Diligence・Simplified Due Diligenceの略で、厳格な顧客管理と簡素な顧客管理■ お客さまからのコメント 「長野県信用組合では、アンチマネーロンダリング対応のさらなる強化を図るため、対策に必要な一連の業務のシステム化を検討していました。そこで、日立ソリューションズ西日本が、豊富なユーザー事例をベースとしたコンサルテーションができること、本ソリューションが現行システムとデータ連携可能なインターフェースを準備していることなどを評価し、採用に至りました。現在、順調にシステム構築を進めており、2023年3月に無事稼働できることを期待しています。」■ 「事務リスク管理ソリューション／アンチマネーロンダリング」についてURL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/aml/■ 関連システム「事務リスク管理システム」についてURL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/operisk/■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先担当部署： 営業統括本部 金融営業部担当者： 石川 大介（いしかわ だいすけ）、重久 浩一（しげひさ こういち）ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。※ 製品の改良により、予告なく記載されている仕様が変更になることがあります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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