中高生等のデジタル関連活動を支援する団体「デジ連」の設立イベントレポート　自治体や学校への「講師派遣」「教材開発」企業の募集開始 (2022年10月24日)

デジタル学園祭＆未来創造コンテスト（仮称）の実行委員会設置、協賛企業募集開始、パイロット大会の開催決定経済産業省の検討会が取りまとめた提言の社会実装を担う団体として、2022年7月に設立した一般社団法人デジタル人材共創連盟（以下、デジ連）の設立記念イベントが2022年10月18日（火）に、渋谷スクランブルスクエアで開催されました。中高生等のデジタル活動支援の一環としてまずは、自治体や学校への「講師派遣」「教材開発」ができる正会員企業を募集します。今後、教員研修、課外活動支援、大会支援、ガイドライン策定など、様々な方面からデジタル活動支援を行っていきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-586364dfec2469268597-0.jpg ]■背景経済産業省「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」が取りまとめた「Society5.0を見据えた中高生等のデジタル関連活動支援の在り方提言」（2022.3.31）の社会実装を担う団体として2022年7月5日に「一般社団法人デジタル人材共創連盟（以下、デジ連）」が設立。■デジ連設立記念イベント概要・開催日：2022年10月18日（火）13:00 - 15:00・開催場所：渋谷スクランブルスクエア 15階 SHIBUYA QWS スクランブルホール・主催：一般社団法人 デジタル人材共創連盟・共催：公益財団法人 大阪産業局・協力：SHIBUYA QWS■イベントハイライト・オープニングデジ連 代表理事・鹿野利春氏（以下、鹿野氏）による開会挨拶を行いました。[画像2: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-1595af818bb4511b595b-1.jpg ]・来賓挨拶来賓には、太田房江経済産業副大臣（以下、太田副大臣）と簗和生文部科学副大臣（以下、簗副大臣）をお招きしました。太田副大臣は、「デジ連が「エンジン」となって、中高生等のデジタル活動に対する支援を広げ、自らの学びを深めていく生徒が増えていくことを期待する」とデジ連への期待を語ってくださいました。[画像3: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-e65c3ebbc2d8d36f5881-2.jpg ]簗副大臣は、デジ連の設立により「充実した環境の下で学んだ若者たちが、日本の成長分野を牽引するITのスペシャリストや地域社会を担う人材として、将来、遺憾なく力を発揮し、活躍される」ことへの期待を語ってくださいました。[画像4: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-99678154859c87ab1fce-3.jpg ]また、一般社団法人日本ディープラーニング協会 松尾豊氏より来賓メッセージもいただきました。・事業概要説明続いて、鹿野氏から、事業概要の説明がありました。「経済産業省「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」では、部活動に限らず、個人や地域の活動、クラブチームのような学校の枠を超えた活動など、多様なデジタル関連活動を「中高生等のデジタル関連活動」と総称し、これらの活動全体に焦点を当て検討をしました。」「検討の結果、「デジタル関連活動」に対する理解の醸成、外部支援、モチベーション、ジェンダーバランスの確保といった観点から、これらの取組を有機的に連動させ、一体的に取り組むことが効果的であるとの見方がされました。それらを踏まえて、デジ連では学校教育部会、産業部会、ガイドライン部会、広報部会を設置し、各活動や連携をしながら、中高生等のデジタル関連活動を支援していきます。」[画像5: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-a15f51267dad2b4b171c-4.jpg ]・事業計画説明デジ連 事務局長の春名絵美氏から、今後の事業計画の説明がありました。「提言を社会実装するためまずは、教育現場へのサポート、課外活動支援、デジタル大会支援を軸に事業を行っていきます。」「そのために、自治体や学校へ講師派遣ができる正会員企業、情報だけに限らない音楽や美術など、学校全体の学びをデジタル化するような教材開発ができる正会員企業を募集しています。」（https://dle.or.jp/company/）同時にデジタルコンテスト支援として、学生向けのデジタル系コンテスト情報を閲覧・掲載できるコンテンツを開始（https://dle.or.jp/contests/）。大会運営者らに掲載を呼びかけていくと共に教員等を通じて学生への参加を促していきます。[画像6: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-72e66935706ed70dd70e-5.jpg ]・デジタル学園祭＆未来創造コンテスト（仮称）株式会社 博報堂 マーケットデザインビジネス推進局 局長 吉本周平氏、同局 統合ディレクター 赤松卓太氏より「デジタル学園祭＆未来創造コンテスト（仮称）」について説明がありました。中高生等のデジタル活動の発表の場として企画を進めており、出口のひとつでもある、2025年大阪・関西万博アクションプラン ver.2（2022年6月10日付の国際博覧会推進本部にて決定）にも盛り込まれている本取り組みは、2022年度内に実行委員会を設置し、協賛企業募集を開始していきます。同時にパイロット大会も開催する予定です。・トークセッション後半のトークセッションでは、「これからの日本に必要なデジタル人材育成とは？」をテーマに、官民交えて、それぞれの立場から考える未来像や、それを実現するための課題や今後期待することなどについて、議論を交わしました。[画像7: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-5de02c43ff26b3d41edc-6.jpg ][画像8: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-a870f37f946ef7543962-8.jpg ][画像9: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-626e20d9cfc9d58b3923-11.jpg ][画像10: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-0add79a494c5509d8135-7.jpg ][画像11: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-3adcb3ddc3f7d47d688c-10.jpg ][画像12: https://prtimes.jp/i/109372/4/resize/d109372-4-792346ac3a50fb1bfc89-9.jpg ]【登壇者】・鹿野利春氏 デジタル人材共創連盟 代表理事・京都精華大学 メディア表現学部教授・田中邦裕氏 デジタル人材共創連盟 理事・さくらインターネット株式会社 代表取締役社長・中嶋花音氏 孫正義育英財団3期生、Macalester College (米) 4年生 神経科学専攻・藤田清太郎氏 経済産業省 大臣官房審議官（IT戦略担当） 商務情報政策局・武藤久慶氏 文部科学省 初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチーム リーダー・お問い合わせ先本イベント、事業に関するお問い合わせhttps://dle.or.jp講師派遣、教材開発のお申し込み・詳細はこちらhttps://dle.or.jp/company/デジタルコンテスト集はこちらhttps://dle.or.jp/contests/■団体情報・名称／一般社団法人デジタル人材共創連盟（略称：デジ連）・設立／2022年7月5日・所在地／〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟3F D-1・役員／代表理事：鹿野利春（京都精華大学メディア表現学部 教授）・理事／産業部会：田中邦裕（さくらインターネット株式会社 代表取締役社長） 広報部会：森輝幸（GMOメディア株式会社 代表取締役社長） ガイドライン部会：佐々木成江（お茶の水女子大学 教授） 学校教育部会：福原利信（全国高等学校情報教育研究会 会長） コンテンツ担当：小林一博（株式会社キッズプロジェクト） 共催事業担当：吉本周平（株式会社博報堂 マーケットデザインビジネス推進局 局長） 事務局担当：角谷禎和（公益財団法人大阪産業局 専務理事）・監事／森島かおり（GMOメディア株式会社）・事務局 運営：一般社団法人i-RooBO Network Forum・URL：https://dle.or.jp 企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ