一般社団法人国際文化都市整備機構（略称FIACS）が、行動データと情感データを定量計測した「街づくりのカルテ」となる次世代の都市評価指標「エリアクオリア指標」を試験提供

一般社団法人国際文化都市整備機構（所在地：東京都港区、代表理事：水野誠一）は、街づくりに関心を持つハード及びソフト企業30社からなる研究成果を生かし、ソフトを含む街づくり活動を可視化できる次世代の都市評価指標「エリアクオリア指標」を開発します。 エリアクオリア指標とは「その街らしさ」を意味する呼称で、FIACSが提唱する国際的な文化都市の実現に向けて、KDDI株式会社及び株式会社角川アスキー総合研究所の協力を得て、行動データと情感データを定量計測した「街づくりのカルテ」となる指標を目指します。 今秋から試験提供を開始し、利用者からのフィードバックを踏まえて、計測する項目や期間を詳細に検討していきます。 街の魅力や特性、街のファンを可視化していくことで、街づくりの成果や方向性を実感できる指標づくりを目指します。将来的には「地域再生エリアマネジメント負担金制度（日本版B I D）」の効果測定にも寄与したいと考えます。1. 「エリアクオリア指標」５つの特徴⑴ 「街（駅）単位」を定点観測・経年評価する指標「エリアクオリア指標」は、大都市単位のランキング比較を目的にするのではなく、「民間企業＆街づくりソフトの工夫が反映できる評価指標が欲しい」と言う要望を受け、エリアマネジメント（以下エリマネ）が活動するウォーカブル（歩いて楽しい）な「街（駅）単位」を定点観測・経年評価する指標です⑵ KDDIが保有するスマートフォン利用者のGPS位置情報データを基にした共感人口を定量計測満足・好き嫌いアンケートによるランキングではなく「データ・エビデンスを元に改善方策と効果が確認できる評価指標が欲しい」と言う各方面からのニーズに対応し「わざわざ繰り返し訪れる人が多い街＝共感人口が多い街＝魅力ある街」と定義し、KDDIが保有するスマートフォンGPS位置情報データを基にした共感人口を定量計測します。⑶ 角川アスキー総合研究所によるTwitterトレンド解析を基にした情感データを定量計測画一的・総花的な優劣ではなく「街の個性や文化的魅力が反映される評価指標が欲しい」と言う視点を生かし、既存のオープンデータと併せて、角川アスキー総合研究所によるTwitterトレンド解析を基に情感データとして「街の話題流通量と強み」を定量計測します。[画像: https://prtimes.jp/i/110712/1/resize/d110712-1-42fef25ba1407a75ab43-0.png ]⑷ これまでなかったソフト施策による街の経年進化を可視化成熟社会化やコロナ禍に伴う「次世代のライフスタイル・価値観に対応した柔軟な評価指標が欲しい」と言う、ディベロッパーやエリアマネジメント関係者といったステークホルダーからの希望を反映し、インフラ・ハード整備だけでなく、個別に実施されるソフト施策の効果を可視化し、毎年の活動報告に活用可能です。⑸ 街づくり事業者の貢献価値をわかりやすく９段階に格付け単純なイベント数や難しい統計ではなく、「実感を伴う評価指標が欲しい」と言う街づくり関係者からの要望に対応し、「共感人口（＝街のファン）を増やす」というゴールに向けて、街づくり事業者の貢献価値を総合的に指数化し、「わかりやすく９段階に格付け」している点が大きな特徴となっています。2. エリアクオリア指標の考え方エリアクオリア指標は前述の通り共感人口（緑表示：１項目）と文化系指標（赤表示：文化基盤環境４項目、文化発信環境１項目）、文明系指標（青表示：エリアの生活インフラ５項目、経済基盤4項目、環境・多様性基盤3項目）を等価評価します。「商業施設が集積している」「図書館が整備されている」などのハード水準よりも、その場所・街でどのようなイベントやプログラムが実施され、それが「街の話題流通量」として換算されたり、その結果として繰り返し来街者が訪れ、回遊・滞留し「共感人口」として計測されることで、より評価が高くなる仕組みになっています。ハード整備だけでなくソフト施策や街づくり活動の努力が反映される「総合的な街づくりのカルテ」として機能します。また魅力情報の流通量において分野ごとのキーワードの検出、イベントの効果、街づくりテーマの有効性という点でも可視化が可能です。定期計測することで街づくりの方向性の検証や効果測定が見えてきます。都市の街づくりで重要な視点である「共感人口の活動量」に関して、より的確な項目を模索し更新していくよう継続トライしていきます。■一般社団法人「国際文化都市整備機構（FIACS）」https://www.fiacs.jp/都市・街づくりに関する研究・提言組織。「ソフト＆ハード整備の視点」と「グレーター東京(広域東京圏)の視点」での街づくりの推進を目指して、大手ディベロッパー、設計事務所やソフト・コンテンツ企業30数社及び学識者が共同で研究活動をしています。理事長水野誠一 Mizuno Seiichi株式会社インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(IMA)代表取締役、リプロジェクト・パートナーズ代表取締役会長。一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長。慶應義塾大学経済学部卒業。株式会社西武百貨店社長、慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て、参議院議員、米国ネットスケープ・コミュニケーションズ社顧問、Francfranc、オリコン、森ビルなど複数の企業の役職を歴任。日本リトアニア友好協会会長。共著に「Beyondコロナの都市づくり」( https://www.amazon.co.jp/dp/4901783874 ) 都市出版刊がある。■問い合わせ : 株式会社エナジーラボ〒107-0062東京都港区南青山3-1-3 スプライン青山東急ビル4F松岡一久 TEL 03-4567-6161EMAIL : matsuoka@energy-labo.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ