お店の決済サービス『Airペイ』、JCBの「Smart Code(TM)（スマートコード）」の取り扱い開始対応する決済ブランドが55種に

[画像1: https://prtimes.jp/i/11414/1742/resize/d11414-1742-1c82d3b4721d0e89ad62-0.jpg ]株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』は本日より、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下JCB）が提供する「Smart Code（スマートコード）」の取り扱いを開始することをお知らせいたします。新たに「Smart Code」傘下の決済ブランド17種での支払いが可能になり、『Airペイ』が対応する決済ブランド数は計55種に拡大します。[画像2: https://prtimes.jp/i/11414/1742/resize/d11414-1742-ea94014ca8eea47660de-1.png ]１．取り組みの概要『Airペイ』は、iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台でカードや電子マネー、QRコード決済*1などさまざまな決済手段に対応しております。取り扱う決済ブランドが増えるほど『Airペイ』はお店にとっても来店客にとっても使いやすいサービスとなります。これまでも、主要国際ブランドのクレジットカードや交通系電子マネーはもちろん、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」などの電子マネーや「PayPay」「d払い」および訪日外国人向けの「支付宝（アリペイ）」などのQR決済、そして「Tポイント」「Ponta」「dポイント」「WAON ポイント」といった共通ポイントなどの決済手段に対応してまいりました。このたび、『Airペイ』の決済対応ブランドに、JCBが提供する「Smart Code」が加わります。「Smart Code」は JCBがQR決済事業者と店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や、加盟契約の一本化を行うことで、QR決済事業者や店舗の負荷軽減、消費者にとって安全・安心な決済を実現する決済スキームです。「メルペイ」や「EPOS PAY」など計19（2022年9月末時点）のQR決済ブランドに対応しています。「Smart Code」の追加により新たに利用できるようになる決済ブランドは以下の通りです。（五十音順）atone、ANA Pay、EPOS PAY、ギフティプレモPlus、銀行Pay*2（OKI Pay、こいPay、はまPay、ほくほくPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）、K PLUS、FamiPay、pring、Payどん、メルペイ、ララPay、Lu Vit Pay[画像3: https://prtimes.jp/i/11414/1742/resize/d11414-1742-0cc168626917316b2947-2.png ]また、楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林 重信）が提供するQRコード決済「楽天ペイ」、中国の大手QRコード決済「支付宝（アリペイ・Alipay）」傘下の決済ブランド「TrueMoney」の取り扱いも本日開始します。これらにより、『Airペイ』が対応する決済ブランド数は従来の計36種から計55種と大幅に増えます。*1: QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。以下、同様*2: 「銀行Pay」は導入している銀行口座の引き落としなどによる即時支払いが、スマートフォンのアプリからできるサービスです。２．取り組みの背景国内キャッシュレス決済比率は3割超え、 政府は８割目指す経済産業省によると、2021年の国内の個人消費に占めるキャッシュレス決済の比率は32.5%となりました。2020年比で2.8ポイント増え、過去最高を更新したことからも、消費者からのキャッシュレス決済ニーズが高まっている現状がうかがえます。経済産業省はキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の8割まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。キャッシュレス決済の中でも特にQRコード決済の伸びが目立ちます。キャッシュレス推進協議会が「PayPay」や「ｄ払い」などQRコード決済を手がける主要な16社のデータを集計してまとめた「コード決済利用動向調査」（2022年4月公表分）によると 、2021年の国内のQRコード決済取扱高は前年比７割増の7兆3487億円に上りました。また、店舗での利用件数は48億回と、前年比で8割増えました。消費者のQRコード決済へのニーズの高まりに呼応するように、QRコード決済を利用できる場所も増加しています。今後もその傾向は続くとみられ、お店側も対応を迫られています。「Smart Code」追加でお店と来店客の支援手厚く 『Airペイ』決済流通額１兆円へ『Airペイ』のアカウント数は2022年6月末時点で約30.4万件となり、前年同期比で32.8%増加しています。 現在ご利用いただいているお店のみなさま、またこれからご利用いただくみなさまにとって、「Smart Code」が追加されることは、来店客に向けた多様な決済手段の提供につながります。2022年度内には『Airペイ』の端末を通じた店舗決済金額(『Airペイ QR』によるQR決済を含む)および『Airペイ オンライン』を通じたオンライン決済における決済金額の合計金額が１兆円を超える見通しです。今回の取り組みにより、決済を通じたお店と来店客のさらなる支援が可能になると考えています。３．サービス担当者コメント[画像4: https://prtimes.jp/i/11414/1742/resize/d11414-1742-99c4050a1962732003e1-3.png ]塩原 一慶（しおばら かずよし）※ご取材可能株式会社リクルート 決済プロダクト マネジメントユニット長『Airペイ』サービス担当者決済の新しい領域を切り拓き社会に貢献したいと思いリクルートに入社。ITとWeb領域における幅広い知識と経験、金融、決済に関する深い知見を基に、決済事業を担当。2017年4月より現職。「Smart Code」と共に、日本のキャッシュレス推進の一助に『Airペイ』は、６月末時点で30万もの店舗のみなさまにご利用いただいており、2015年のサービス提供開始以来、1つのサービスで多種多様な決済手段に対応できる「オールインワン」戦略を掲げて、運営してまいりました。利用いただいている方からは「あらゆる決済手段に対応しており安心」、「使い方もシンプルで、アルバイトの店員の方への説明を何度もする必要がなく、楽だ」、「導入費用のコストの低さ、固定費用がかからないこともメリット」というお声を頂いております。今回、JCBとの取り組みにより「Smart Code」の取り扱いを開始し、『Airペイ』の決済手段は55種となります。店舗のみなさまが、来店したお客さまのよく利用する支払い手段に合わせた対応ができるようになることを期待しております。近年、キャッシュレスの比率は高まり続けており、このトレンドはもはや不可逆だと考えています。『Airペイ』を通じて、われわれは日本のキャッシュレスのトレンドを加速させる一助となりたい、社会の利便性を一段と向上させたい、と考えています。４．『Airペイ』について『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスです。iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、さまざまな決済手段に対応できます。 2015年10月にサービス提供を開始し、2022年6月末時点で加盟店舗数は30.4万(※1)を超え、利用者の総合満足度No.1(※2)のお店の決済サービスです。加盟店舗数は拡大を続けており、美容、飲食、小売り、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進んでいます。『Airペイ』さえあれば、主要国際ブランドのクレジットカードや交通系電子マネーはもちろん、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」などの電子マネーや「PayPay」「d払い」および訪日外国人向けの「支付宝（アリペイ）」などのQR決済、そして「Tポイント」「Ponta」「dポイント」などの共通ポイントまで、お客さまの望む決済手段に対応できます。手数料は業界最安水準。入金回数は3～6回で、月額固定費・振込手数料は0円です。導入したお店からは、「操作がカンタンで入ったばかりのアルバイトでも使えた」「カードの決済額が1年で10倍近く増えた」「カードリーダーひとつで対応できるのでレジ周りもスッキリした」などの声をいただいております。さらに、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』と一緒に使うと、会計時の対応は決済手段をタップするだけで選択でき会計作業がより便利になります。決済手段ごとに異なる操作方法を覚える必要もなく、二度打ちによるミスも発生しません。『Airペイ』も含む Air ビジネスツールズでは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求処理 まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」を、これからも支援し続けます。※1：自社調べ※2：調査主体：株式会社リクルート、調査機関：株式会社インテージ(2021年9月1日時点)、調査対象商品：国内店舗で利用可能なキャッシュレス決済端末(マルチ決済)、調査対象者：調査対象商品導入済みの飲食業・小売業・サービス業の運営店舗・施設において、調査対象商品の導入決定関与者もしくは調査対象商品使用者(2,003名)５．「Smart Code」についてコード決済事業者と店舗をつなぐJCBの決済スキームです。19（2022年9月末時点）のQR決済ブランドをまとめて取り扱い、決済情報センターの提供と加盟契約の一本化でお店の負担を軽減します。Smart Codeとは？ | JCBのQR・バーコード決済スキームSmart Code（スマートコード） (smart-code.jp)https://www.smart-code.jp/about/▼リクルートについてhttps://www.recruit.co.jp/▼本件に関するお問い合わせ先https://www.recruit.co.jp/support/form/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ