TIS、日油の電子帳簿保存法改正への対応を支援

電帳法に関連する取引書類の申請から電子証憑保存システムへの連携までの処理プロセス全体を電子化・自動化する仕組みを提供TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、日油株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮道 建臣、以下：日油）の電子帳簿保存法（以下：電帳法）改正への対応を支援していることを発表します。日油では、令和3年度改正電子帳簿保存法（電帳法）※1の対応として、電子証憑保存システムを導入し、電帳法に関連する取引書類の申請から、電子証憑保存システムへの連携までの処理プロセス全体を電子化・自動化する仕組みを作りあげることで、電帳法に対応していく方針を掲げました。TISでは電子帳簿保存法対応テンプレートを用いた電帳法コンサルティングサービスと、業務プロセスを改善するサービスアセットを保有しています。本件では多岐にわたる種別の証憑について電帳法対応の固有要件のヒアリング・現状分析・実現方法の検討を行いました。そこでTISは、電子証憑保存システムに豊富な導入事例がありJIIMA認証も取得している株式会社インテックの「快速サーチャーGX」を、電子証憑保存システムへの連携には、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートのワークフローと、UiPath株式会社のRPAプラットフォームを組み合わせた提案を行い、採用が決定しました。これによって、電帳法に係る業務プロセス全体を俯瞰し、電子証憑保存システムをワークフロー、RPAを活用して自動連携させることで運用負荷を軽減しつつ、電帳法に対応していきます。※1 令和4年度税制改正大綱で2年間の宥恕措置が盛り込まれています。＜システムイメージ図＞[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/1238/resize/d11650-1238-d5d960b517d845b2699d-1.png ]■TIS選定の背景と理由日油がITパートナーに求める役割は、電帳法への確実な対応とプロジェクト遂行能力でした。そこで日油は電帳法対応が可能なSIer複数社を候補としてピックアップし提案を依頼しました。その結果、以下のTISの優位点を評価しパートナーとして採用を決定しました。1. 複数製品の組み合わせでの提案が必須の中、TISインテックグループ内からそれぞれの製品に関するスペシャリストをアサインし、体制を組むことができた点。2. 電帳法へ対応するための現状分析を実施し、電帳法要件を満たしつつ、業務効率化という点も踏まえたトータルソリューションを提案することができた点。■今後についてまずは本プロジェクトを完遂し、その後の運用を軌道に乗せていきます。また、2023年10月に控えているインボイス制度への対応など、TISは今後も日油のさらなる業務効率化や法対応を支援していきます。■帳票の電子化、電帳法対応へのITコンサルティングサービスについてTIS保有の電帳法要件ヒアリングシート・テンプレート・アセットを活用し、お客様既存環境に対しての影響調査・実現イメージ策定を効率的に行うことができるコンサルティングサービスです。また、当社契約の公認会計士・税理士とも連携し、電帳法・インボイス制度の法要件を確認・整理します。帳票の電子化、電帳法対応へのITコンサルティングから、システム構築、運用まで、当社がワンストップで対応します。[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/1238/resize/d11650-1238-b03027611f07bd110d47-0.png ]■日油株式会社について日油は「バイオから宇宙まで」をキャッチフレーズに、幅広い事業領域をもつ機能材化学メーカーです。1937年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、長い歴史の中で事業を展開、現在7つの事業へと発展しました。今後は「ライフサイエンス」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の3分野へ注力していきます。詳細はURL：https://www.nof.co.jp/をご参照ください。TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。TISインテックグループについてTISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。◆本サービスに関するお問い合わせ先TIS株式会社 DXビジネスユニット DX企画ユニット DXマーケティング部E-mail：marke_mb@pj.tis.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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