NPOカタリバ、官民連携での「メタバース空間を活用した不登校支援」の最前線セミナーを11/9に開催

10月27日の文部科学省発表の調査で「不登校の児童生徒が過去最多」を受けて認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都杉並区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）は、オンライン不登校支援プログラムの取り組みから見えてきたことをもとに、官民連携でのメタバース空間を活用した不登校支援施策の可能性を考えるイベントを 2022 年 11 月 9 日（水）に開催することになりましたのでお知らせします。ゲストには、埼玉県戸田市教育長戸ヶ崎氏、岐阜県大垣市立東中学校石橋校長を招き、さまざまな立場から不登校の子どもたちの支援にあたっている方々と共に、オンライン支援の在り方について考えます。[画像1: https://prtimes.jp/i/60187/53/resize/d60187-53-9972b1faa489afdd50b9-0.png ]■不登校児童生徒9年連続増加。昨年からの増加率は過去最大に。2022年10月27日に公表された文部科学省の調査(*1)によると、日本の小中学校における不登校の児童生徒をふくむ「長期欠席者」の数が、過去最多である約 41 万人（413,750 人、うち不登校児童生徒は約24万人）に上ることが明らかになりました。この数字はここ9年間連続して増加しつづけており、特に今年は、昨年の調査から約13万人増加（うち不登校児童生徒は約5万人増加）し過去最大の増加率となっています。このように不登校を含む長期欠席の子どもの数が増え続けている中で、子どもたちをサポートする公的支援が不足しているという課題も見えてきています。たとえば、不登校の子どもたちをサポートする「教育支援センター」が設置されている自治体は全国の約 6 割にとどまっており、実際にセンターを利用している不登校の子どもは10.3%に過ぎないといわれています。また、不登校児童生徒などの実態に配慮したカリキュラムで授業を受けることのできる「不登校特例校」は都心部を中心に全国21校のみとなっています。また家庭の状況をみると、朝の通学時間になかなか家を出られずに家庭内で話し合う時間が生まれたり、子どもが日中も家で過ごす時間が増えたりと、もともと日中に働いていた保護者が子どもと過ごす時間を確保するために勤務形態の変更や退職を選ばざるをえないこともあります。そのことから家庭に経済的困難が発生するという事例もみられています。不登校児童生徒を取り巻く環境が抱えているこれらの課題について、学校や自治体も限られたリソースの中で各地域のニーズに合わせた施策を展開するなど取り組みを進めていますが、学校現場では教員の方々の過重労働が指摘されている現状もあり、学校や行政だけではなく民間も協働しながら、社会全体で子どもたちの学びや家庭全体をサポートしていく仕組みづくりが必要とされています(*2)。(*1)文部科学省「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」https://www.mext.go.jp/content/20221021-mxt_jidou02-100002753_2.pdf(*2)今回の調査結果に対するカタリバの視点や支援モデル等については、後述のイベントで代表理事 今村からお話する他、今村のYahoo!個人ページ（https://news.yahoo.co.jp/byline/imamurakumi）において後日発信予定。■カタリバは7つの自治体と連携し、メタバース空間を活用したオンラインでの不登校支援を拡大カタリバは2015年から不登校の子どもたちへ、家庭訪問や居場所の提供、学習支援などのサポートを実施してきました。2021年からは学校に行けていない子どものためのオンライン上の学び場（room-K）や、不登校の子どもを持つ保護者が悩みをオンラインで相談できる窓口を立ち上げるなど、オンラインを活用した不登校支援プログラムをスタート。全国各地の不登校の子どもたちとその保護者にとって新しい選択肢のひとつとなれるよう、さまざまな自治体と連携し取り組みを進めてきました。たとえば広島県との連携では、教育委員会の中に「個別最適な学び担当」を置き、県内12市町に不登校SSR（スペシャルサポートルーム）推進校を設置するなどのリアルな支援と並行して、カタリバの運営するオンラインの学び場「room-K」を導入いただいています。広島県の教育支援センターを「SCHOOL&rdquo;S&rdquo;」と呼び、そこにアクセスする児童生徒がroom-Kを利用できるようにすることで、個々の状況に応じたよりきめ細かな学びの支援を実現しています。また埼玉県戸田市との連携では、戸田市が独自におこなってきた不登校支援「戸田型オルタナティブ・プラン」の施策の中ではつながれていなかった、「家から出ることが難しい子どもたち」にも学びを届けることにチャレンジするために、room-Kを導入しオンラインでの支援に踏み出しました。不登校の子どもたちの状況はさまざまで、週に数日は学校に行く子、フリースクールや教育支援センターであれば学びを継続できる子もいれば、家から一歩も出られない子もいます。自治体が運営するリアルな支援の場とカタリバの運営するオンラインの支援の場など、さまざまな場を用意することで、子どもたち一人ひとりが、自分に合った環境を選び取ることができるようになると考えています。カタリバは、今後他の自治体とも連携していくことで、全国の多様な状況にある子どもたちに寄り添い、学びの選択肢を増やしていくことを目指しています。■官民連携でのメタバース空間を活用した不登校支援の「いま」を知るイベントを11/9開催[画像2: https://prtimes.jp/i/60187/53/resize/d60187-53-b46f5c8bd28575d0cf1d-7.png ]今回不登校児童生徒の数が過去最多を更新したことを受け、カタリバは11月9日（水）に官民連携でのメタバース空間を活用した不登校支援施策の可能性を考えるイベントを開催します。前述の通り多様な状況にある不登校の子どもたちを支援していくためには、学校・行政・民間が連携して、リアルな支援の場とオンラインの支援の場の両方を用意することが必要です。実際に連携協定を結んだ埼玉県戸田市の戸ヶ崎教育長、room-Kを導入している大垣市立東中学校の石橋校長先生をお招きして、room-Kをどのように活用しているか、利用する子どもたちの様子や変化を伺っていきます。このイベントを通し、自治体・学校それぞれの視点から、子どもたちの学びの選択肢を増やすためのメタバース空間を活用した不登校支援の現在と今後の在り方を考えていきます。学校に通うことに困難を感じている子どもたちが、学習だけでなく社会のコミュニティから取り残され孤独・孤立化してしまうのではなく、自分の個性に合った社会とのつながりや刺激に出会いながら成長していける社会をつくるために、いま取り組むべき支援のかたちについて一緒に考える時間になればと考えています。■イベント概要・日時：2022年11月9日（水）19:30-21:15・環境：オンライン（Zoomを予定）・対象：教育関係者の方々、自治体関係者の方々、報道関係者の方々・参加費：無料・一般の方のお申込み：https://forms.gle/FCnuhhkASYouF2Dr5・報道関係者の方のお申込み：https://www.katariba.or.jp/report/・申込〆切：2022年11月8日（火）23:59・参加方法：お申込みいただいた皆様へ事前にメールでご案内します【プログラム】・19:30 開会、挨拶・19:35 トレンドスピーチ「不登校調査結果をうけて」（登壇者：今村久美）・19:50 カタリバの不登校支援について（登壇者：瀬川知孝）・20:10 トークセッション：官民連携でのメタバース空間を活用した不登校支援の可能性（登壇者：今村久美、戸ヶ崎勤氏、石橋佳之氏）・20:50 質疑応答と事務局からのご案内・21:15 閉会*プログラムは変更になる場合がございます。【登壇者（敬称略、順不同）】●戸ヶ崎 勤（戸田市教育委員会 教育長）[画像3: https://prtimes.jp/i/60187/53/resize/d60187-53-215f37db1ce199962f60-2.png ]中学校教諭、小中学校長、戸田市及び埼玉県教育委員会 指導主事等を経て、2015年4月1日より戸田市教育委員会教育長に就任。 自治体と産官学の連携にいち早く取り組み、教育改革を推進。内閣官房教育再生実行会議 技術革新ＷＧ有識者会議委員、経済産業省「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会委員などを務める。●石橋 佳之（大垣市立東中学校 校長）[画像4: https://prtimes.jp/i/60187/53/resize/d60187-53-ddc4b14d343a39446def-6.jpg ]岐阜大学教育学部卒業。岐阜県公立小中学校教員、岐阜県教育委員会指導主事などを経て、2020年4月より現職。「生徒が創る自分の学校～自分たちの力で学校は変えられる！」を目指す姿として、生徒主体の学校づくりに取り組んでいる。2021年度より経済産業省「未来の教室」実証事業に参加。「ルールメイカー育成プロジェクト」「room-K」などを実践している。●今村 久美（認定NPO法人カタリバ 代表理事）[画像5: https://prtimes.jp/i/60187/53/resize/d60187-53-b79a89db28b218d56a84-4.png ]慶應義塾大卒後、2001年にNPOカタリバを設立。東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、コロナ禍では経済的事情を抱える家庭にPCとWi-Fiを無償貸与し学び支援を行う「キッカケプログラム」を開始するなど、社会の変化に応じて様々な教育活動に取り組む。 文部科学省中央教育審議会委員。●瀬川 知孝（認定NPO法人カタリバ）[画像6: https://prtimes.jp/i/60187/53/resize/d60187-53-6c77cdb8ff97f7873b83-5.jpg ]岩手県出身。東京学芸大学教育学部卒。小学校や中高一貫校での教師経験を経て、カタリバに参画し、東京都文京区にある中高生のためのサードプレイス「b-lab（ビーラボ）」の運営に携わる。現在は、不登校の子どもの学びをサポートするプログラム「room-k」の事業リーダーを務める。■認定特定非営利活動法人カタリバどんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。＜団体概要＞設立 ：2001年11月1日代表 ：代表理事 今村久美本部所在地：東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F事業内容 ：高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町・熊本県益城町）／災害緊急支援（西日本豪雨、令和元年東日本台風、熊本豪雨）／地域に密着した教育支援（東京都文京区・島根県雲南市・島根県益田市）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区）URL ： https://www.katariba.or.jp/■問い合わせ・取材に関するお問合せ下記フォームへご入力ください。https://www.katariba.or.jp/report/（担当：カタリバ広報 山本）・プログラムに関するお問い合わせ下記までご連絡ください。room-k@katariba.net （担当：カタリバ オンライン不登校プログラム 白井）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ