神奈川県川崎市と共同運営する官民連携のリユース拠点「ジモティースポット川崎」を11月16日から開設！ (2022年11月2日)

政令指定都市で初めての開設！まだ使えるモノのリユース活動を促進株式会社ジモティー（以下、ジモティー）は、神奈川県川崎市（以下、川崎市）とリユースに関する協定を締結し、2022年11月16日から実証実験として「ジモティースポット川崎」を開設します。ジモティーが官民連携のリユース拠点を政令指定都市で開設するのは初めての取り組みとなります。川崎市では2023年7月より粗大ごみ処理手数料の値上げを予定しており、粗大ごみのなかでまだ使えるモノのリユースを促進することで粗大ごみの廃棄量を減少させる（川崎市民の方にとっては、粗大ごみ廃棄に必要な支払手数料を少なくする）ことを目指します。なお、本事業は環境省が公募した「令和４年度使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」(※注１) に採択されております。■ジモティースポットについてジモティースポットは、不要になったけれどもまだ使えるモノを地域のコミュニティ内で譲り合うことが出来るサービスです。持ち込み希望の方は、事前に予約しジモティースポットに持ち込むだけで、無料で手軽に譲渡することができます。また、譲り受け希望の方は、持ち込まれたモノの情報をジモティーで検索し、ジモティースポットで引き取ることでマッチングが成立する仕組みとなっています。ジモティーが自治体と連携し官民連携のリユース拠点であるジモティースポットを共同運営する取組みは、神奈川県内では初めてです。【「ジモティースポット川崎」の仕組み】[画像: https://prtimes.jp/i/6029/113/resize/d6029-113-f96f9792fd37650bc2a5-0.png ]■「ジモティースポット川崎」の詳細2022年11月16日から開設される「ジモティースポット川崎」では、これまでは廃棄されていた可能性が高い使用済製品をリユースし、ごみ減量を最大化する方法を検証します。川崎市民の方は、まだ使える家具・家電・子供用品・レジャー用品・ご家庭で余った食品の持ち込みが可能です。集まったモノは、どの地域にお住いの方でもジモティースポットに訪れるだけで引き取ることができます。また、地域の子ども施設の環境を充実させるために、リユース品の中から子供が遊べるおもちゃなどを、市の地域団体にも提供予定です。リユース可能な不要品の持ち込みを2022年11月16日から開始し、10月28日より持ち込みの予約受付を開始します。予約及び「ジモティースポット川崎」の詳しい利用方法については、以下のURLをご参照ください。【「ジモティースポット川崎」について】住所：川崎市多摩区宿河原6-37-18-102https://jmty.jp/about/jmtyspot_kawasaki■川崎市にお住まいの皆さまにとってのメリット持ち込む住民の方は、不要になったけれどもまだ使えるモノを無料で持ち込んでいただくことで、気軽にリユースに参加でき、粗大ごみ処理手数料の支払いを削減することができます。また譲り受ける方は、コストの安いリユース製品を利用する選択肢を持つことができます。市全体としては、ごみとして捨てるよりもリユースする選択肢を持つことが可能になり、リユース活動の促進につながると考えています。さらに食品に関しては、家庭で消費できなかった未利用品を無駄にせずに、必要とする人に譲渡をすることが可能となります。■開設自治体にとってのメリットリユースの推進によるごみ減量はもちろんのこと、地域住民の方が気軽に利用できるリユース施設を設けることにより、リユース意識の啓発やリユース活動の促進に繋げることができます。2021年10月より世田谷区と実施している「世田谷区不要品持ち込みスポット」では、半年間で1.2万品をリユースし、約68tもの粗大ごみ削減効果が得られるなど、持続的社会の実現に資する取組みとして高く評価されております。また、ごみ減量による財政効果も期待でき、世田谷区の事例では年間約1,700万円もの財政効果が出ると想定されております。世田谷における取組みの詳細は以下のURLをご参照ください。【世田谷における取組み結果】https://jmty.co.jp/archives/19549/news_release/ジモティーでは、現在57箇所の自治体と協力し、全国でごみ減量に向けた取組みを行っております。今後も地元で個人・企業・行政が一体となって持続可能な社会の実現に寄与できるサービスを運営してまいります。地域内での資源循環の促進やごみの削減を検討されている、全国の自治体や企業からのお問い合わせをお待ちしております。(※注１) 「令和4年度使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」についてリユース関連事業者や市民団体等と連携した先導的なリユース施策を実施しようとする地方公共団体を支援することを目的に、施策実施に必要となる費用の支援及び技術的支援を行うものです。新規性・先進性があり実効性のある取組を支援し、その成果を広く発信することで、他の地域への展開・波及を目指します。&lt;本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先&gt;株式会社ジモティー コーポレート部 宮本MAIL：press@jmty.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ