Qセルズ、東芝ESS・荏原環境プラントと協調し、荏原製作所向けのオフサイトPPA事業が令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択 (2022年11月3日)

～追加性のある非FIT太陽光発電所からのCO2フリー電力を安定的に供給～ハンファQセルズジャパン株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役社長：尹 柱 以下、「Qセルズ」）は、東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、「東芝ESS」）、及び荏原環境プラント株式会社（以下、「荏原環境プラント」）と協調し、株式会社荏原製作所（以下、「荏原製作所」）にオフサイトコーポレートPPAモデルにて、非FIT太陽光発電所由来の電力を供給します。この協調事業（以下、「本事業」）がこの度、経済産業省による令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されましたのでお知らせいたします。本事業は、2023年3月までに千葉県に建設予定の3MWの非FITオフサイト太陽光発電所から発電される電力を、アグリゲーターである東芝ESSが再エネ発電BG注１を構成した上で買い取り、小売電気事業者である荏原環境プラントを通じて、需要家である荏原製作所に環境価値とともに電力を供給するものであり、その建設費用の一部に対し補助金が支給されます。昨今の世界的な地政学リスクによるエネルギー価格の高騰や、電力需給ひっ迫など、電力の安定供給に関するリスクが高まっており、Qセルズがこれまでサービスを提供している住宅用/産業用PPAへの引き合いも増加しており、住宅用PPAについては累計契約数6000件以上、産業用PPAについては、既に30社以上の導入実績があります。また当社は、本事業以外にも非FIT/オフサイト型の太陽光発電所の開発を全国大で進めており、今後これらの追加性のある再エネ起源の電力のニーズはますます高まると予想しています。Qセルズは、トータルエネルギーソリューションカンパニーとして、太陽電池モジュールメーカーとしてだけではなく電力事業への投資を拡大しており、再エネ発電所の開発、住宅/産業用PPA事業、電力小売事業等を通じて、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献してまいります。東芝ESSは、東芝グループでエネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売を行っています。エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、今回の事業で提供している「再エネアグリゲーションサービス」などの付加価値の高いサービスを提供することでカーボンニュートラル社会の実現を目指していくと共に、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。荏原環境プラントは、荏原グループの環境プラント事業を担う荏原製作所の100％子会社で、ごみ処理施設の建設・運営を中核事業とし、廃棄物発電由来の電力の有効利用や資源循環技術の提供など、地域最適化された廃棄物資源循環ソリューションを提供することにより、カーボンニュートラル社会の実現や持続可能な地域社会の構築に貢献する企業です。注１：発電BG（バランシンググループ）は複数の発電所をグルーピングし需給運用を行うことで、発電計画値と実績値の差分（インバランス）をネット積算する事業グループのこと。[画像: https://prtimes.jp/i/9490/124/resize/d9490-124-4569936f3b9825c179c9-0.png ]【ハンファQセルズジャパン株式会社について】1984年に韓国最大手企業であるハンファグループの日本法人として設立。太陽光発電関連事業（太陽光モジュール輸入販売、IPP事業）をはじめ化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2020年12月現在で日本向けの出荷量累計5.9GW、住宅設置数80,000棟を達成した。「Qセルズ」ホームページ: http://www.q-cells.jp/■ Q.SUPREMEホームページ/動画・ Q.SUPREMEホームページ https://www.q-cells.jp/qsupreme・ Q.SUPREME説明動画 https://www.youtube.com/watch?v=HPmNyeq2g6c企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ