「契約ライフサイクルマネジメント」プラットフォーム『電子印鑑GMOサイン法務DX』の提供を2023年1月から開始

「電子印鑑GMOサイン」がサービス領域を拡大。契約にかかわる工程すべての一元管理が可能に GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2023年1月より、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、締結前後の契約工程“すべて”を一元管理するCLM（契約ライフサイクルマネジメント、Contract Lifecycle Management）（※1）プラットフォーム『電子印鑑GMOサイン法務DX』の提供を開始いたします。 また、「第4回【関西】法務・知財EXPO」（RX Japan株式会社主催、2022年11月16日（水）～11月18日（金）開催）の「電子印鑑GMOサイン」のブースにて、『電子印鑑GMOサイン法務DX』の先行予約を受付いたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3787/resize/d136-3787-f4c2497693e2bfc64824-0.png ] 『電子印鑑GMOサイン法務DX』は、契約の作成から、レビュー、修正、承認・決裁、締結、管理、更新まで一気通貫で処理・管理できるCLMプラットフォームです。従来の「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結・管理に特化していましたが、今後は本プラットフォームの提供を機に、締結前後まで含む契約工程の&ldquo;すべて&rdquo;を管理するCLMへとサービス領域を拡大してまいります。契約業務にまつわるオペレーションやコミュニケーションによる法務課題を『電子印鑑GMOサイン法務DX』が解決し、ビジネスを一気に加速してまいります。（※1）締結前（契約書作成・審査等）、締結、締結後（期限管理・ステータス管理等）にまたがって行われる契約オペレーション全体を最適化するシステム。 【『電子印鑑GMOサイン法務DX』提供の背景】■法務課題を解決する「価値」として「電子印鑑GMOサイン」サービス誕生時より構想 企業の法務担当者が対応している契約業務は、契約書作成、審査、締結、期限管理、ステータス管理等に応じて各段階で行われ、プロセスは大変複雑です。2015年、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、当時の法務担当者が煩雑であった自らの業務を効率化したいとの思いから、新規事業として立ち上げました。 現場で法務の課題を熟知する立場から「法務は依然としてアナログ業務が多い。『電子印鑑GMOサイン』が契約にまつわる業務すべてを一気通貫で管理・処理できる電子契約サービスになれば、法務の悩みは一挙に解決する。法務の業務効率が上がることでビジネスが加速していくサービス・価値をいずれ提供できたら」と、サービス誕生時より、契約にかかわるすべての工程を管理できるサービス展開を構想していました。■コロナ禍で電子契約サービスが普及する一方で契約業務の課題は一層複雑化 2020年からのコロナ禍以降、社内外のやり取りはメールや電話だけでなく、多くのコミュニケーションツールが利用されるようになりました。場所や時間を不問とする電子契約サービスも同時に普及・定着し、さまざまな業界や部署で契約領域のDXが前進しました。 一方、締結前から契約業務を担う法務部門では、コミュニケーションツールの多様化、紙と電子による契約データの混在、クラウドシステムツールの乱立など多重管理が発生し、新たな業務課題が発生しました。 このような背景から日本国内で注目され始めたCLMは、クラウドサービス導入の増加と、高速インターネットの普及によって、世界においても活況を見せる市場となっています（※2）。■ContractS、キャリアインデックスとの業務提携を経て「電子印鑑GMOサイン法務DX」の提供を開始 2022年7月、GMOグローバルサイン・HDは、CLM／契約管理サービス市場シェアNo.1（※3）の「ContractS CLM」を提供するContractS株式会社（代表取締役：笹原 健太・安養寺 鉄彦 以下、ContractS）と、株式会社キャリアインデックス（代表取締役社長CEO：板倉 広高）との3社間で業務提携を開始いたしました（※4）。この業務提携の一環として、ContractSから技術的サポートを得ながら「電子印鑑GMOサイン」におけるCLMの実装に向けて協業し、2023年1月より、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」における『電子印鑑GMOサイン法務DX』提供開始に至りました。（※2）『Contract Lifecycle Management (CLM) Market Segmentation by Deployment』によると、2022年から2030年予測期間における世界のCLM市場は、CAGR（年平均成長率）が約11%予測で急成長。 URL https://www.researchnester.com/reports/contract-lifecycle-management-clm-market/3633（※3）出典：ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/CLM/電子契約サービス市場2021」CLM／契約管理サービス市場：ベンダー別売上金額シェア（2019～2021年度予測）。同レポートには旧社名（株式会社Holmes）および旧サービス名（ホームズクラウド）で掲載。（※4）URL https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220725_3361.html【『電子印鑑GMOサイン法務DX』概要について】（URL：https://www.gmosign.com/clm_dx/） 法務課題を解決するCLMプラットフォーム『電子印鑑GMOサイン法務DX』は、契約の作成から、レビュー、修正、承認・決裁、締結、管理、更新まで、契約工程をすべて一気通貫で処理・管理できるサービスです。契約にまつわるオペレーションやコミュニケーションによる法務課題を一挙に解決いたします。■法務の課題・事業部とのコミュニケーションが不統一である（メール、チャット、電話など）。・ドラフトの作成段階で生じた検討・修正経緯がWordやExcelで記録され、一元管理できていない。・稟議システム、電子契約システム、文書管理システム、と各プロセスに応じたツールを利用しているため、ワークフローが分断され、案件進捗や内容が共有しづらい。・契約更新をする際、以前使用したドラフトを破棄してしまい、再利用できなかった。・案件ごとに法務担当者が個人で管理している。属人化を防ぎ部門内のナレッジ化を強化する必要がある。■利用メリット・紙対応で発生していた工数が削減する。・管理台帳の作成・転記が不要になる。・契約締結に至るまでのやり取り、合意内容、更新時期等、契約のすべてが一元管理される。・やり取りはナレッジとして蓄積。その後も転用可能なため、類似ケースのやり取りが削減される。■料金プラン 『電子印鑑GMOサイン法務DX』をご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』と『電子印鑑GMOサイン法務DX』各料金プランのお申し込みが必要です。料金プランは、アカウント数に応じた5つのプラン（25 ID、100 ID、300 ID、500 ID、ID無制限）を用意しております。※料金、各種サービス概要の詳細は『電子印鑑GMOサイン法務DX』サービスサイト（URL：https://www.gmosign.com/clm_dx/）をご参照ください。■2022年11月16日（水）より、『電子印鑑GMOサイン法務DX』先行予約・受付 「電子印鑑GMOサイン」は「第4回【関西】法務・知財EXPO」（RX Japan株式会社主催、2022年11月16日（水）～11月18日（金）開催）に出展いたします。ブースにて『電子印鑑GMOサイン法務DX』先行予約を受付いたします。＜展示会 概要＞展示会名称：第7回【関西】総務・人事・経理Week出展展示会：第4回【関西】法務・知財EXPO日時 ：2022年11月16日（水）～11月18日（金）10:00～17:00会場 ：インテックス大阪主催 ：RX Japan株式会社展示内容 ：「電子印鑑GMOサイン」電子契約デモ体験、『電子印鑑GMOサイン法務DX』予約受付ブース番号：小間番号 10-25入場 ：無料 ※下記の公式ホームページから入場登録の上、名刺をご持参ください。ホームページ：https://www.office-expo.jp/kansai/ja-jp/about/legal.html 【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/） 契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。 国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2022年5月で140万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※5）となっています。（※5）「電子印鑑GMOサイン」（OEM商材含む）を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は70万社（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）。2022年6月末自社調べ（国内主要電子契約サービスの公表数値を比較）。【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3787/resize/d136-3787-e4a39c83b94fe00de4b7-1.png ] 11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※6）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。（※6）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。以上【サービスに関するお問い合わせ先】●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 「電子印鑑GMOサイン」運営事務局 TEL：03-6415-7444 お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー代表者 代表取締役社長 青山 満事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業資本金 9億1,690万円【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業資本金 50億円Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ